カテゴリー: 県政・県議会

１１日と１２日は、本会議場で一般質問が行われました。きょうは、わが党の宮本しづえ県議が登壇。宮本県議は、被災者支援の特に、個人の住まいの再建支援を取り上げ、被災者生活支援法の５００万円へ金額の引き上げと対象拡充を求めました。

県は、災害復興住宅の入居対象に、帰還困難区域と居住制限区域を優先としているが、避難解除準備区域の住民も対象に加えるべきと質し、県は入居を検討していると答弁しました。

また、知事に対しては１人ひとりへの支援＝人間の復興については、弱点があるとして、知事が言明している「１人ひとりに寄り添う復興」をどう進めるのか質しました。

この他、除染・賠償、産科医不足への支援、介護職員不足へ報酬引き上げ、無利子奨学金と給付制奨学金制度などを国に求めるべきと質しました。

災害対応では、土砂災害の法改正にかかわり、基礎調査のための予算増額を求め、今年２月の大雪の農業災害対策については、４，５００人の要望を取りまとめ、９／３０と１１／２０に国の補助交付が決定された」と答弁し、すでに、一部の市町村で助成金の支払いが始まっていることが明らかになりました。

９日、県議会の代表質問は、わが党の長谷部県議と自民党の２人が登壇。長谷部県議は、安倍政権になっての暴走政治が復興や県民生活に及ぼしている数々の影響について指摘。

就任して初めての内堀新知事に対しては、「福島原発事故の現状を全国と世界に発信する」との具体的な内容を明らかにすること、また、日本国憲法と地方自治についての認識の２点について質問。

堀知事は、１日も早い事故の収束と汚染水対策を国・東電に求めていくこと。原発事故後の１２万人を超える県民が故郷に戻れずにいる現状と原発事故によるこの被害の実情を国内外に発信していくと答弁。企画調整部長に、鹿児島の川内原発の再稼働中止を求めよと質問。

しかし、「県内原発１０基廃炉」を明言するものの、他の原発再稼働については、知事も部長も明言を避けました。自民・民主、公明会派が、一致して「他県の原発には言及しない」との態度をとっているからでしょう。しかし、そんなことを言っていられないのが、福島の原発事故の実態なのです。

また、内堀知事は、憲法が日本の平和と発展に大きく寄与してきたこと。現憲法の精神を原点に、地方自治の本旨に基づき広域自治体の長として復興と県政の発展をめざしたいと決意を表明しました。

長谷部県議は、この他、来年以降実施される医療・介護総合法に基づく地域包括支援センターの役割が充されると指摘し、それに見合う人的・政的支援を県が行うべきと求め、さらに、子ども・子育て支援についても市町村への支援を求めました。

また、子どもの貧困問題を取り上げ、来年４月から穿設する「子ども未来局」で、国の「子どもの貧困対策大綱」に基づく具体化を扱うよう求め、県もそれを応じていくと答弁しました。

ところで、「子ども未来局」の設置は、震災・原発事故以降、０歳～１８歳までの子どもたちを相対的に対処できるような部署が必要ではないかと、私が何度も本会議で取り上げてきたが実現したといえます。しかも、「子どもの貧困」対策も扱うことにもなりことから、いっそう子育て世代の声を反映できるものにしていきたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊

２番目に登壇した自民党の代表質問に対する答弁で、県教委は、県中地区の特別支援学校の分校化の具体方針を初めて示しました。

県教委は、あぶくま養護学校の分校として、小中学部を三春町の旧春山小学校に、高等部を船引町の県立船引高校に設置すると答弁。ただし、いずれも廃校や空き教室を利用するものです。とはいえ、この問題も、私が一貫して県議会で取りあげてきた問題で、ようやく実現します。他会派からも指摘されてきた県政課題でした。

４日、きょう１２月定例県議会が開会され、１９日までの会期で行われます。今回、わが党県議団は、長谷部県議が９日に代表質問、宮本しづえ県議が１１日に一般質問を行います。私は、最終日に昨年度決算の反対討論を行う予定です。

内堀新知事は、就任後初めての所信表明をお行い、県政運営の基本姿勢については、「継往開来」「現場主義」「進取果敢」の３つをあげ、さらに「復興への道のりには困難な課題が山積しており、この難局を乗り超えて結果を出すためには、主義主張を超えて『オール福島』という形で一丸となって臨む必要がある」と述べました。

今議会の補正予算は、３３３億円余で、約半分は東日本大震災交付金を基金に積み立てるもので、この他復興公営住宅、中間貯蔵施設立地町の大熊・双葉町へ交付するもの、来年度から始まる地域医療介護総合法に基づく基金造成などが主な内容です。

＊　　＊　　＊　　　　　　＊　　＊　　＊　　　　　　＊　　＊　　＊

ところで、開会冒頭に全国都道府県議会議長会の自治功労者（永年勤続功労者）として２５年以上で２人、１５年以上で３人の表彰があり、私は１５年以上で表彰されました。

また、本会議終了後、知事室で知事から感謝状を受けました。県議団はじめ、多くの党員・支持者のみなさんに支えられ今日まで来られたことに、あらためて感謝を申し上げます。

きょう開会された県議会へ「ゆきとどいた教育全国署名」運動福島県実行委員会が、県議会へ２万３４７０筆の署名を添えて、請願１０本・意見書４本提出。わが党県議団と福島・みどりの風の２会派が紹介議員になり、県庁内で開かれた署名提出集会には、わが党県議団５人が参加しました。 議長室では、平出議長と青木副議長が応対。実行委員のみなさんからは、教員定数を国が４０人学級に戻す動きがあるが、わが県独自の３０人・３０人程度学級の少人数教育の継続、特に被災地域の子どもたちが４年目を迎える中で心のケア対策は必要なこと。また、父母の教育費負担の軽減、来年度広野町に設置予定の双葉地域の中高一貫校についても不安や意見があると指摘。

３日、選挙活動の権利をまもる福島県共同センターの３団体（県労連、自由法曹団、国民救援会）が、県選管と県警へ要請書を提出しました。申し入れでは、「選挙の投票率低下を問題視するだけなく、選挙の時こそ主権者たる国民が、その権利を行使するにあたって判断する材料が十分提供されるよう、自由で公正な選挙・政治活動が保障されなければならない」と強調。

そして、①警察による違法な捜査、不当な尾行、張り込みなどの干渉行為について　②マンションなどの集合住宅の配布について～管理人による正当なビラ配布を禁止することのないのないよう適切な対応の徹底を　③謀略ビラなど、暴力による選挙・政治活動への妨害について　④「ぐるみ選挙」、金券腐敗選挙の徹底した取り締まりについての４点を申し入れました。

4

１７日、県議会の環境回復・エネルギー対策特別委員会で、福島第一原発を視察しました。

最初に、広野町と楢葉町との間にあるＪヴィレッジ内で、エネ庁現地事務所の野田所長からは現地事務所の活動について、東電の石崎代表と増田ＣＤＯ、白川ユニット所長から、廃炉・汚染水対策についての説明を受け、質疑応答しました。

わが党の阿部裕美子県議が、この間の汚染水対策とタンク建設現場で発生した作業員の事故について質問。私は、エネ庁に対し汚染水対策に関して質問。現地事務所に地下水などに詳しい水文学の専門家が配置されているか、凍土壁やトレンチで９０％台しか凍結していない現状について質問。

野田現地事務所長は、水文の専門家は現地事務所にいないが土木の専門家が対応している。また、経産省本部での会議には全国から専門家が入っているなどと答弁。

一方、建屋とつながっているトレンチ部分の凍土遮水対策は、今も課題があり規制庁とも対応策を検討中と答弁。東電側も、トレンチ内にはケーブルを通す配管があるため、凍りにくいと説明しました。

このあと、９月半ばに全線開通したばかりの国道６号線をマイクロバスで北上。途中の空間線量は、広野町で毎時０．２～０．３マイクロシーベルト、楢葉町で３マイクロに、第一原発に入る交差点あたりは８マイクロ、さらに右折すると２０マイクロにも！ここはいつも高い。第一原発の正門は３マイクロでした。

私たちは、まず重要免震棟に入り、ここで職員のみなさんに委員長から挨拶。

このあと、防護服に着替え、構内を専用バスで視察。敷地内は、以前に比べればガレキも撤去され、汚染水などの配管は整頓されたようにみえました。しかし、汚染水を入れるタンクは、海上輸送で搬入された完成品もあれば、この敷地内建設中などでひしめいていました。

また、３号機付近は今も高い放射線量を放出し、３号機屋上は１００ミリシーベルトあるとのこと。とても人間が近づけない状況です。

３系統ある多核種除去装置アルプスは、度々故障していますが、その建屋内を見学。新型アルプスは近くにありますが、試運転中とのこと。果たして性能大丈夫なのか不安です。

４号機建屋内では、今月５日に使用済み核燃１３５３体の搬出を完了したところで、残り新燃料１８０体を１２月末までに終了させる予定とのこと。

４号建屋周辺では、作業員が凍土壁をつくるアイスキャンデーのような筒を地下３０ｍまでの深さに埋める作業をしていました。

ここの空間線量は、５０マイクロ。作業員は、防護服の上からさらに重さ１０キロの黒い防護帯をつけて作業中していました。

　２０日、１２月県議会への知事要望と来年予算編成の第１次要望について、共産党県議団としての申し入れを行いました。今回は、１０月の知事選で就任した内堀新知事への申し入れです。

福島原発事故を受けて３年８ヶ月たつ今も１３万人の避難者がふるさとに戻れず、除染も賠償も原発の汚染水対策もすすまない現状にあること。

ところが、安倍政権は、川内原発の再稼働を皮切りに全国で原発を動かし海外にまで輸出しようとしている。福島の原発事故をまったく教訓にせす、むしろ福島切り捨てをいっそうすすめ、加えて、消費税増税、TPP、政府のコメ政策など、被災県にとっては足かせになることばかりと指摘。

内堀知事が、「福島の原発事故について国内外に発信していく」と公約していることを示し、安倍政権に対し、県民の立場からいうべきことははっきりものをいう知事の姿勢が求められていると強調しました。

また、県の予算編成については、大型開発や企業誘致、農業分野でも大規模化の政策を転換し、医療・介護、福祉・教育を予算の中心にすえるよう求めました。

それぞれの県議からも、避難者の住まいの確保、米価暴落へ県の直接支援、障がい者・高齢者・子どもなど弱者への対応、鹿児島県庁に行き福島原発被災の現状を伝えてきたことなどについて、意見・要望を述べました。内堀知事は、「頂いたご意見をふまえ、政治家知事として今後の県政運営に生かしていきたい」と答えました。

　１４日、県警より県警捜査二課で発生した自殺者に関して説明を受けました。実は、今年に入って同じ課内の自殺者は今回で３人目です。

今年の春に、捜査二課で部下と上司が相次いで自殺。この時は、パワハラがあったと説明していました。

今回の自殺者は、一方でもう一つの事件、つまり個人の警察官に毎月渡している捜査費が紛失したことが発覚した最中に発生した自殺者の発生でした。

これら一連の問題について、県警として徹底調査とk根民への説明、公金の扱い、そもそも捜査費の基準についてどうなっているのか、これらについての追加資料などを求めました。