カテゴリー: 県政・県議会

　５日、東電は福島第一原発で、高濃度の放射性ストロンチウムを含む水が漏れ、海に流出したと発表しました。

この日、県議団として県に説明を求めました。

　３/２６にも全く同様の事故が起きたばかりです。高濃度放射能汚染水を処理し、その廃水をタンクに移送する配管の継ぎ手がはずれてしまったというもの。しかも、今回はストロンチウムを含んだ１２トンもの汚染水が廃水溝に流れ、その一部１５０ミリリットルが海に流れたことも明らかになりました。

原発事故から１年たっても、汚染水処理装置はトラブル続きです。これまで、汚染水漏れは４０回にも及んでいるとされています。そもそも、この汚染水処理装置が、いかにも急ごしらえのままⅠ年も使用していること事態信じ難いものです。

私がそう指摘したら、国も３/２６に配管の材質についても言及した文書を東電へ出していると文書を示しました。そして、塩化ビニールからポリエチレン製の配管に順次交換中であり、今回はずれた配管はまだ交換していないものだったとのこと。

どちらにしても簡易の当座しのぎの装置をいつまで続けるつもりでしょうか。さらに４日には、水素濃度の上昇を抑えるための窒素封入装置が停止し、１時間気づかずにいたことも判明し、東電･国の対応に本当に怒りがわいてきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【１２年４/７付け赤旗】

４日、鳥取県議･市議団のみなさんが福島に被災地視察にみえ、私たち県議団と懇談しました。前日は、相馬地方の被災地を現地視察されたそうです。

【錦織鳥取県議】

 

 

 

 

 

 

私たちからは、原発事故の受けた県民の実態、除染･賠償、避難などがなかなかすすまないことなどを訴えました。

 

 

 

 

 

 

２９日、県議団で年度切り替えに伴う被災者への各種支援制度を縮小させないよう、県災害対策本部へ５項目について申し入れました。

①住宅の応急修繕事業、住宅再建支援策の申請締め切りをせず、必要としている被災者と市町村に延長できるよう国へ要望すること。

②高速道路の無料化の継続、４/１からの食品や農産物の新基準による、畜産農家のえさ不足とえさ代の高騰がでているため、えさの確保とえさ代の県の助成を求め、③農地た海洋の放射能汚染の実態をきめ細かにメッシュで測定し公表を求めました。

⑤サテライト校の集約に伴う宿舎について、特に女子寮については一般客との同宿をやめること。また、自費で民間アパートを借りた場合は災害救助法による家賃補助を行なうこと。以上について、県に緊急申し入れしました。

　１５日の総括質問で、大震災･原発事故と７月・９月の会津地方と郡山などへの豪雨被害も大きかった１年を振り返り、自然災害における教訓を今後に活かすべきという立場から、県の考えを質しました。

　昨年９月２１～２２日に発生した郡山の阿武隈川沿いの豪雨災害については、県管理の南川と逢瀬川の上流部に遊水地を設置することや、ため池、雨水貯留槽の設置など、「減災」という視点からも県が積極的にかかわるよう求めました。
　
　さらに、災害情報の伝達方法についても、雨でサイレンの音が聞こえなかったこともあり、地域エリアメールやケータイなどの通信機器を活用するなど、災害時の情報伝達方法の見直しを求めました。

　県は、国･県・郡山市との情報連絡協議会を設置したこと。水害対策については、阿武隈川流域全体の総合的な対策が必要としつつも、阿武隈川の上流部に遊水地を設置することや谷田川との合流地点の狭さく部分を掘削する工事を予定していることを明らかにしました。

　しかし、私は県管理の南川と逢瀬川にも遊水地を設置すべきと求めましたが、その予定はないとし、当面は郡山市が検討しているため池や雨水貯留槽の設置など「減災」の視点から郡山市を支援していくと答弁するにとどまりました。

　これについては、昨日２７日、郡山市議会の災害対策特別委員会として県へ提出した要望書を持って、郡山市議会議長･副議長・特別委員会委員長が各会派をまわったようで、私たちの控室にも届いていました。　

　なお、災害時の情報伝達のあり方については、今回の指摘をふまえて今後の情報伝達方法についても見直しを検討していくと答弁しました。

19日、共産党控室にめずらしい方が訪ねてきました。参議院議員の森まさ子議員（自民党）と加藤修一議員（公明党）、小熊慎司議員（みんなの党）の3人です。

参議院の超党派で「原発事故による被害から子どもたちを守る法案」を共同提案し、国会に提出したということで、記者会見をしたとのこと。法案の文書を持って挨拶にみえました。

本日は都合がつかず同席できませんでしたが、共産党も紙智子参院議員が共同提案者としてメンバーになっています。

この法案は、14日に参議院の自民、公明、みんな、共産、社民、新党日本、たちあがれの会派が、参議院議長へ共同で提出しました。

この法案は、１８歳以下の子どもの医療費を知事から国の制度として実施を求めていたのに、「福島県の子どもだけ特別扱いはできない」として国は実施を見送ったことから、こうした法案の提案につながったようです。

ただし、１８歳以下の医療費無料化を具体的に明記しているわけではないのです。また、原発放射能の影響は、福島県だけでなく他県の子どもたちも当然対象になるものです。

この補法案は、理念法に近いもので、財政的な裏づけを求めるのはこれからです。さらなる国への働きかけが今後必要になってくるようです。

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16日、約１ヵ月間にわたった２月定例県議会が最終日を迎え閉会しました。本会議では、2012年度当初予算はじめ知事提出議案と議長提出議案の請願や意見書議案を採決しました。

宮本しづえ県議が、共産党県議団を代表して反対討論を行ないました。わが党は、来年度当初予算に反対しました。

災害対策など、評価すべき予算も多くありますが、この大変な時に県民には不要不急の大型開発事業の小名浜東港建設（人工島）に国県合わせて64億円もの事業費をつぎ込み、大規模林道の山のみち交付金事業も計上し、さらに、企業誘致のために35億円の上限を国内最大級の上限200億円の補助金を出すという企業立地補助金制度を提案しています。

一方、子どもたちのリフレッシュをするための体験事業の予算は、今年度の半額です。県民や子どもの健康支援では、今年19月から18歳以下の子どもの医療費を無料にするためのシステム経費補助を行なうことは評価できますが、18歳以上のがん検診の助成には消極的です。

大震災･原発事故から１年もたつのに、賠償問題でも、除染でも、なかなかすすまないのは、知事が原発を廃炉と明言した一方で、今議会にわが党の長谷部県議が「原発事故は人災と認識しているか」と質問したのに、「人災」とははっきり認めませんでした。これでは、国にも東電にも責任追求や対策をしっかり迫ることなどできるはずがありません。

本会議での採決が終わると、知事や副知事など3役と、教育長、県警本部長、正副議長などが控室に挨拶に見えます。

今議会は、年度替りで職員も退職や異動があります。議会義務局の中村さんは速記者として長年議会事務局の仕事をされてきました。3月で退職されるとのことですが再任用で時々こられるとのこと。大変お世話になりました。

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１５日、31分間の総括質問にたちました。「子どもたちを放射能から守るために」「避難者支援」「地震や水害、原発事故の教訓をどう生かすか」の3項目について質問。

福島県の避難者は16万人以上となり、県外避難者は6万3千人、うち子どもは1万6千人（小中高校生は14,000人）、新学期にはさらに増えるとされています。その大きな要因は「除染」がすすまないことです。私は、除染予算の枠を大幅に増やすとともに、地元業者の仕事と雇用につながるような発注の仕組みにすること、仮置き場の確保から県が関わるよう求めました。県も、地元企業優先となるようにしていくと答弁。

また、内部被ばくを低減し、毎日の主食の米を安心して食べられるようにすること。国は基準値を超えた100ベクレルから500ベクレルの12年度産の作付けをようやく認めたものの、100ベクレルの基準値を超えた米の全量買い上げを明言していません。県は国へ全量買い上げを求めるべきですが県も全量買い上げを明言しないのです。国と東電が起こした原発事故によって主食の米の安全が脅かされたのに、それに責任を持たず全袋検査と安全管理を市町村と農家にまかせるのは本末転倒です。

原発賠償金を収入とみなし所得税を課税したり、生活保護世帯への収入認定をしていることに、国会でも見直しを検討すると財務大臣が答弁していることを示し中止を求めました。

子どもの18歳までの医療費助成制度を恒久化するとともに、18歳以上のすべての県民のがん検診を含めた健診費用を無料とするよう求めました。全県民への線量計配布とホールボディカウンターの増設、幼児も測定できるようにすること。さらに子どもたちの学習の遅れと体力低下を支援し、正教員を増員すること。子育て支援の理念を横断的、総合的に展開できるよう、一元的に対応できる体制の構築についても求めました。

大震災・原発事故から一年経過したが、避難所の温かい食事の提供と障がい者や高齢者、女性への特別の配慮など、避難所の受け入れの改善と学校など避難所となる施設の耐震化を急ぐこと。また、自主避難者にも県内・県外区別なく支援し、民間借り上げ住宅の今後の継続を求めました。

知事に対しては、多く避難している山形や新潟へ直接出向いて県外避難者と懇談を提案し、知事は前向きに検討すると答弁しました。

ところで、原発災害と地震・豪雨災害についても、今後も誘発地震の発生が研究者から指摘されていることから、その備えと避難のあり方などの見直しを求めました。地域防災計画の見直しを前倒しで行うこと求めました。県は、「住まいは」大切としながらも、一部損壊住宅への支援について県独自の支援はしないとしました。

一方、郡山の水害対策については、阿武隈川の上流に遊水地を設置すること、谷田川と合流する安原地区の狭窄部分を掘削する計画を明らかにしました。ため池や雨水貯留施設の整備など減殺の視点で市を支援していくこと。災害情報提供の遅れが問題になったことから、緊急時の災害情報伝達方法を見直すと答弁。
さらに、只見川の豪雨災害では、災害復旧を行うちとともに、水害を受けた八木沢集落には、県事業で築堤工事を行うことを明らかにしました。

　２９日、長谷部あつし県議が改選後初の一般質問に立ちました。５人の県議団の中の黒１点です。いわき選出で、宮川県議と共に２議席得ることができました。

　

 長谷部県議は、昨年３・１１当時のいわき市内のようすを、地震と津波による被害に加え、いわき市の北部の一部が原発から３０ｋｍの避難区域に指定されたため、市内全体がパニックになったようすをリアルに述べ、その時のことを記録に残し教訓にしていくべきと提案。

　また、原発施設そのものの不安定さについても言及。「事故は収束した｣などととてもいえる状況ではないこと。それを７年前にも議場で指摘していたことを述べながら、こうした事態をみても東電の原発事故は国と東電による「人災｣である。

　ところが、知事は人災との認識はあるかとの質問に、知事は答弁をさけたので、。再々質問をしても明言しませんでし他。まもなく１年になろうとしているのに、明言しないのはなぜでしょうか。

　　

２７日に、３０分間の追加代表質問に立った阿部裕美子県議は、２月整理予算関連、除染対策、県外・県内避難支援、障がい者支援の４項目について質問しました。

 　伊達市・伊達郡選出のあべ県議は、私より早く県議２期を努め、３期目挑戦の県議選で定数が４から３に減らされて落選。しかし、昨年１１月の県議選でそれをみごと跳ね返し、第二位で返り咲きました。

　あべ県議は、放射線量が高くあとで避難区域になった飯舘村と隣接している伊達市・伊達郡の選出です。ですから、除染対策の質問も真にせまるものでした。他会派の県議が、何人もあべさんの質問原稿がほしいと控室にやってきました。（質問原稿は、県議団ホームページにもアップされています)

あべさんの質問は、被災者や県民の思いをじっくりと聴きとったものを情感を込めて質すので、みな真剣に聞いています。私も何度も涙がこぼれました。

再質問で、仮設住宅の追い炊きできない風呂釜に「何らかの支援をすべき。心身共に疲れている避難者に、せめてあたたかい風呂でゆっくりとさせてあげたい｣と切々とした訴えは心に沁みました。

さらに、県外避難者を受け入れている長野県議団から、県外避難者について３月末で締め切ろうとしているとの情報がよせられ、あべ県議が再質問で質すと、県は「継続｣していく考えだと答弁。

国会でも厚生労働省に確かめてもらったところ「打ち切りは考えていない｣とのこと。その一方で、それをさぐっているような国の言動も見え隠れします。

しかし、今も放射能を恐れて県外へ自主避難する人が増え続けているのです。こうした実態をみれば、まだまだ支援が必要なことは明らかです。避難者支援を打ち切るような動きにストップをかけ、これからも求め続けていきましょう。

改選後の初質問にたくさんの傍聴者がみえました。あべ県議の地元保原町から初めて傍聴にこられた女性は、「私たちの思いをそのまま議場で代弁してくれた。あべさんを県議に送って本当によかった｣と感想を述べました。

２３日、宮川県議が代表質問を行ないました。今回は予算議会なので、通常議会の２倍、１時間（片道分)です。

宮川県議は、まず消費税増税・社会保障の一体改悪とTPP参加について、被災県民の立場から反対を表明すべきと知事に質問しましたが、慎重な言い回しで明確な答弁はしませんでした。

　一方、県が昨年早い段階から国に求めていた原発事故を受けた福島県のための特別法＝「福島再生特別措置法｣案が今国会で審議され、採択される方向です。これは大きな一歩です。

　しかも、この法案では「知事の意見｣を国に述べることができる条項が盛り込まれているのが大きな特徴となっています。宮川県議は、この立場から知事や県当局に被災者支援、除染、賠償問題などについて質しました。

　なお、知事の意見がいえる法案は他に沖縄の特措法だけのようです。どちらも国策による県民被害があるからでしょう。

　この他、来年度予算編成については、ムダな大型開発である小名浜東港建設と大規模林道の中止を求め、企業立地補助金を上限３５億円から一気に２００億円の全国トップに引き上げたことを批判。

　災害・原発事故を受けた今、産業復興についてはこれまでの呼び込み方式を転換し、県内中小企業や農業など内需拡大・地域循環型で雇用も増やすよう求めました。漁業者への支援と海の放射能汚染の調査を求めました。

　行革で県職員が不足していることが、さなざまな影響がでていることから県職の増員と正教員の増員を求めました。県は、正規職員ではなく、任期付職員などで増員する方針のようです。

　原発事故の収束問題、放射能教育の副読本の見直しなどについても質しました。また、１８才以下の子どもの医療費を国がやらないとしたため、県が独自に今年１０月から実施することを明言。

　内容は、小学３年生まではどの市町村も無料化していることから、小学４年生以上を県が全額負担し無料にします。また、これまでどおり就学前まで助成も行ないます。県の負担額は、年間４７億円程度と試算しています。