昨日１０/３付の毎日新聞の１面で報道された、福島県が行っている県民健康管理調査に関して、きょう４日午前に党県議団で県へ申し入れしました。村田副知事が応対しました。
毎日新聞の報道によれば、検討会の前に行っていた資料の説明をする「準備会」が「秘密会」だとして批判する内容でした。
ちょうどこの日の午後の一般質問の２日目の最初が自民党だったことから、質問の冒頭でも副知事へ答弁を求めました（私たちは、昨日で一般質問が終わっている）。
村田副知事は、「準備会」については検討委員会における議論の促進図るために開催したものであり、委員の意見等をあらかじめ調整したような事実はない」と答弁。ただし、県民に誤解を招くことなったことについては、議場で陳謝しました。
党県議団は、担当部署へ事実関係について聴き取りを行い説明を求めました。これを受けて、本日４日の午前中に党県議団で県へ申し入れました。
私たちは、こうした問題や誤解を生む背景として、放射能に対する不安が今も県民に大きく広がっていること、また県民健康管理調査の結果に対する行政への不信があることを指摘したうえて、次の点を求めました。
１、徹底した情報公開で行政への信頼回復に努めること ２、誤解を招くような会議の持ち方を改めること ３、県民健康管理調査について、県民の立場で丁寧な説明をするよう徹底すること、の３点です。
村田副知事は、情報公開と透明性の確保は当然であり、誤解を招くような会議の持ち方については改めるとし、県民の立場に立って丁寧に対応していくと述べました。私たちからも、県民健康管理調査において広がった県民の不信を、これ以上行政として招くことがあってはならないと強調しました。