10月に入りました。きょうから県は、18歳までの県内すべての子どもの医療費を無料にします。これは、私たち共産党県議団が昨年の県議選の公約に掲げ、運動をすすめてきたものです。
知事は、こうした動き県議選の最終版に国の制度として行うよう求め、その後野田首相にも直接要望しました。しかし、国は「福島の子どもだけを特別扱いしなければならないのか」とか「制度的に矛盾が生じる」などとして実施は困難とし、翌年の2月、県に正式に回答しました。
私は、改選後初の12月県議会の代表質問で、「国がやらないのであれば、県が独自で実施すべき」と求めました。2月県議会の代表質問で宮川県議が再度県独自の実施を迫りました。そして、ついに知事が「18歳以下の県民の医療費無料化」を決断したと表明したのです。
そして、6月県議会では、10月以降の無料実施分としての補正予算約13億円を計上しました。多くの県民からも大変喜ばれていますが、今後は財源の恒久的にに確保するためにも国の財政支援画が欠かせません。