これは、昨年度の決算審査特別委員会でも問題になった事案で、県中教育事務所の事務職員が、臨時職員の社会保険料事業所負担分を期日まで納入せず、延滞金が５５３万４，２００円になっていたことが地元紙で報道されました。
きょうは、商労文教常任委員会を開き、あらためて教育庁から説明を受け、委員からも意見を述べたのち、教育長に申し入れました。
私は、決算審査でも不適正な本庁含めた対応について意見を述べていますが、それに加えて言い出しにくい職場の気風があるのではないか、出先も本庁もまず問題が起きたら「報告」する体制をつくるべきと質しました。
委員会としての申し入れは、今回の不祥事を一職員の問題として処理することなく、教育庁全体として事の重大さを強く認識し、以下の取り組みにより県民の信頼を回復に努めるよう求め、
まず「適正に支出していれば本来発生しないはずの延滞金を県費で支払うことは本委員会としては認められない」とし、「本庁は、出先機関に丸投げするのではなく、本庁においても適正執行がされているか確認すること」、「事務処理を担当者まかせにせず、複数の職員がかかわり互いにサポートできる体制をつくること」。さらに、「過去５年にさかのぼって延滞金等の会計処理がなかったか調査検討し、速やかに委員会に報告すること」など、５点について委員長からこれらを読み上げ教育長へ申し入れました。