２０～２１日は全県地方議員学習交流会議でした。時期総選挙をめざす現職の高橋ちづ子東北比例候補と県内の小選挙区候補が紹介されました。
１４～１５日に開かれ私も参加した共産党の第５回中央委員会総会の報告を久保田県委員長が行ない、比例東北ブロックの高橋ちづ子衆議院議員が国会報告、私が県政報告、被災地の市町村議員、県議団のメンバーもそれぞれ発言しました。
共産党は、きたる総選挙で「６５０万票、議席倍増をめざす」ことを決めました。原発ゼロ、消費税増税中止を求めるたたかい、TPP・領土問題など外交問題でも、道理ある提案で、野田首相にも駐日大使などにも直接申し入れています。
比例代表選挙は政党名で書く選挙です。ぜひ、共産党への支持をたくさん広げていただき、国会でも大きく躍進させて下さい。赤旗しんぶんのご購読、共産党への入党も大歓迎です。
きょうは、消費税増税中止と原発ゼロの署名版をもって、高橋善治市議とともに東部地域で街頭演説を行ないました。どこでも対話がすすみ、消費税はイヤだけど、財政も厳しいからしかたがないのかなという人も。共産党は消費税ではない別の道があることとパンフレットをお渡ししました。
１９日、大震災・原発事故後初めての県議会エネエルギー政策議員協議会が開かれました。党県議会からは長谷部淳県議が委員になっています。
原子力規制委員会は、山本審議官ら３人、東京電力からは広瀬社長らが出席しました。
原子力規制委員会は、先月１９日に発足したばかりで、ちょうどこの日は発足１ヶ月たったばかりです。知事は、この規制委員会を以前からわが県が求めていた経済産業省からの分離が実施されたと評価しています。
しかし、長谷部県議が質したように、環境省の外局に置かれ、職員は原子力安全保安院からの半分程度が横滑りです。それを指摘しつつ、「保安院から説明を受けているようだ」と長谷部県議が思わず述べたように、それがぴったりでした。
また、福島県は原発１０基廃炉を求めているのに、原子力規制委員会も東京電力も爆発した第一原発の１～４号機の廃炉しか明示しませんでした。
原子力規制委員会は、全基廃炉は事業者から申請されればやると東電まかせです。一方の東京電力は、我々は事故基が安全な収束に向かうよう作業をすすめるだけなどとし、全１０基廃炉については言及しないと答弁したのです。
さらに、財物賠償についても、支払いが遅れていることは謝っても、いろいろな意見が寄せられていると答え、具体的なものは何も示さない答弁に終始しました。
【長谷部県議の質問に応対する広瀬東電社長】
【宮川県議と傍聴する私】
また、この日の夕方、原発県連（早川代表）が県交渉をしました。原発事故の検証を行なうこと、原発防災計画の見直しについてもそれぞれ県民の代表を入れて行なうことなどを要望しました。