日: 2012年10月2日

きょうと明日は、一般質問です。宮川県議がきょう登壇し、知事に対し９／１９に発足した「原子力規制委員会」について、真に規制される体制となるよう国に求めるべきと質しました。

原子力規制委員会は、環境省の「外局」に設置されたが、もともと環境省は原子力は環境によいなどとして原子力を推進してきた省庁なのです。宮川県議は、知事は規制委員会が経産省から独立したことを評価しているが、今回の規制委員会は、経済産業省原子力安全保安院の職員が横滑りした組織であることも指摘し、知事の認識を質したものです。

また、国の除染や賠償打ち切り、被災者支援打ち切りの根拠となっている昨年１２/１６に出した「原発事故収束」宣言を国へ撤回を求めるべきと県を質しました。「事故収束に向けた１つの通過点にすぎない」とこの認識は一致していますが、「撤回」の２文字だけは何度質しても口にしません。知事の姿勢が反映しているのではないでしょうか。

この他、宮川県議は原発労働者の労働安全対策、放射能被害で不足している医療・福祉分野での職員確保についても提言。また、いわき市へ２万３，０００人もの避難している実態を述べ、住宅や財政支援などを求めました。漁業問題もとりあげました。

９／４、ＮＨＫテレビの夕方のニュースで郡山の桑野協立病院が内部被曝検査装置を導入したことが放映されました。

この器械は、アメリカ製で約２０００万円とのこと。ホールボディカウンターではなく、簡易に体内の放射線量を測れるというもので、空港にあるゲート型の検査機器と同じで、３秒程度立っていれば検査できるものです。

これまで難しいとされてきた子どもも検査できるようになりますが、きちんと詳しい検査が必要な方は郡山市などが設置したホールボディカウンターで検査することを勧めているとのこと。

　坪井正夫院長は、昨年１１月福大の清水教授らのチェルノブイリ調査団の一員として参加。医師としては、坪井院長１人だけです。坪井院長は、帰国後の報告会で、郡山で避難せずに住み続けることを決意し、病院内に「くわの核害研究所」を立ち上げました。

そして、まず食費食品分析器を導入し、この度ようやく簡便な方法で検査できる方法としてこの検査装置を導入したものです。このゲート型のタイプは全国初とのこと。低線量被曝を受け続けている組合員はじめ市民への測定を徹底してやっていくことにした、その決意があらためて伝わってきました。