１８日、県母親連絡会が６月に二本松市で開かれた県母親連絡会の要求事項で県交渉しました。
除染や健康支援、教育問題などについて県へ要望。県民健康管理調査のうち甲状腺がん検診についてもA２判定を受けたが心配の声が出ている。もっと迅速な検査と丁寧な説明をと求められ、担当部がしこりやのう胞をどう見ているかなど、詳しく丁寧に説明していました。
そのあと、県の復興共同センターが原発ゼロについての県の考えについて、また被災者支援や除染対策、自主避難者へ支援などを要望。
県復興共同センターの県交渉で、ようやく県内自主避難者に対する支援について、県の内部で検討していること明らかにしました。6月県議会では全会一致で採択されているのです。
これまでの国とのやりとりで、災害救助法はもう使えない、子ども･被災者生活支援法でなどと国は逃げているようです。東電も自主避難者への賠償はしないとされたため、県はいよいよ決断をせまられているようです。
しかも１年７ヶ月もたっており、我慢も限界です。子どもたちは公立小中学校への転入も認められず、私立に入ったら月額１万９０００円もの授業料負担をしています。家賃補助を他県の自主避難者と同様の扱いをすべきです。これが原発事故特有の被災者の実態なのですから。