１５日、１２月定例県議会に向けた要望と来年度予算要望（第一次）について、知事へ申し入れました。
福島原発全１０基の廃炉と原発ゼロを福島県から発信すること。原発事故収束宣言の撤回、人災と知事も認めよと要請。また、原発廃炉作業にあたる原発労働者の確保、安全対策を求めました。
原発事故によってもたらされた除染･賠償･被災者支援を引き続き要望。特に、賠償金を非課税とするよう、国へ求めることや早期支払いの実施を。
くらしと生業の再建については、中小企業への支援としてグループ補助の継続、農林水産業への支援策を。
さらに、再生可能エネルギーの飛躍的推進のため、大型のものには県独自の基準を設けることや、地域や市民参加型の自然エネルギーの推進を要望しました。
避難者支援では、特に自主避難者に対し、県内自主避難者への支援が始まることを評価しつつも、さまざまな線引きを県が持ちこんだことを見直すよう要請。
今回あらためて強調したのは、１２月県議会も、来年度予算についても、震災･原発事故以前から指摘してきた本県の医療･福祉･教育の遅れです。
そのため、医療･福祉･教育を県予算の中心にすえるべきと提案。あわせて、この分野の正規職員を増やすよう要望しました。
最後に、知事は、「詳細にわたる要望を受けました。情報を収集し、しっかりとやっていきたい」とひと言答えるのみでした。
県庁前は、すっかり秋色。総選挙の公示日と議会開会日は同じ１２/４、そして１２/２０日が閉会ですから、総選挙と１２月県議会が全く同時並行で実施される見込み。実際大変です。
