２６日、郡山商工会議所などが主催した「築こう元気な〝こおりやま〝｣東日本震災復興市民総決起大会が、ホテルはまつで開催され１，５００人が参加しました。
ちょうど１年前にも郡山駅前広場で第一回目市民決起大会が開催され、その時は屋外だったこともあり２，５００人の集会でした。総決起大会では、委員長の丹治一郎郡山商工会議所会頭が挨拶。来賓として国会議員、県議、市議の他、東京電力の役員が紹介されました。
このあと地元出身の民主党国会議員が挨拶。安全神話に浸り原発を推進してきたことを反省していると述べました。しかし、民主党の原発推進政策との矛盾をどう説明するのでしょうか。
復興宣言のあと、Ⅰ．東日本大震災からの復興に関する決議と、Ⅱ．東京電力福島第一原子力発電所事故に関する決議についてそれぞれ３項目について参加者全員で採択。
この決議文を、東電の役員へ直接渡し要請。東電は、謝罪の言葉を何度も口にしながら社内で検討すると述べました。
東電への要請文は、なかなか厳しい内容です。１日も早い事故の収束、市内の除染の実施、市民全員の医療費･健康保険料の免除、保育所･幼稚園・高校・専修学校･大学の学費無料化、小中学校の児童･生徒の教材･給食費の無料化。
子どもが思いっきり身体を動かし運動できるドーム型運動施設の設置。賠償についてもすべての放射能被害の一掃とすべての損害の賠償を求めました。
この大会には、平候補と一緒に参加しました。
総決起大会後、平候補と一緒に市内のＪＡ、医師会、商工会議所、中小業企業家同友会、教組、自治労連、市職労など団体･労組を訪問。総選挙の協力･共同の要請も行ないました。
