きょうから４月１日で年度は新しくなりましたが、今年は大震災と原発災害に見舞われたため県職員や教員の人事異動もなく、県議選も大幅に延期となったことから、新年度という雰囲気がない、全く異常な状態にあります。
３月１１日の被災からきょうでちょうど３週間。ガソリンや灯油が１昨日あたりからようやく通常どおり供給されるようになって明るい気持ちになったものの、一方でいまも東京電力第一原発１～４号機の炉心と燃料プールの冷却が収まらず、避難者も多数の状況に変わりがありません。
原発立地地域の避難指示や避難勧告、自主避難した人や中通りを中心に地震などで被災した人など県内に約８万５，０００人、県外に約２万２，０００人、合わせて１０万７，０００人が避難。福島県の人口は約２０２万５，０００人ですから、その５％が避難者なのです。
ただ、４月以降は学校が通常よりも遅れながらも新学期ｶﾞスタートするため、避難所から温泉地やホテルへの移動、民間アパートや公営住宅への移動が少しずつ始まります。そういう意味では、１つの転換期にさしかかっているといえます。 
きょうの午後、県議会の第３回災害対策本部会議が開かれ、これら被災者の今後の対応などについて意見交換し、来週には被災地の現地視察を行なうことにしました。
【３/１４の第１回県議会災害対策会議】 【３/２５第２回対策会議】
ところで、きょう午前中は郡山地方農民連の宗像会長と共に、地元中田町の畜産農家や野菜農家など４件訪問し、実情や要望を聞きました。
肉牛の肥育農家は、せりに出しても安く買い叩かれそうだ。そうなればえさ代などの経費は全くでないことになり経営は苦しくなる一方。加えて風評被害はずっと続けばこの影響も大きいこと。
野菜農家も出荷停止という状況がいつまで続くのか、原発事故によて土壌はどうなっているのかなどの不安や見通しがみえないことが話されました。
いずれにしても、原発事故による被害であり、その補償は風評被害も含めて東電と国へ要望していこうとなりました。
浪江町の津島畜産協議会の要望は、原発事故で半径２０期キロ以内と２０～３０キロ圏内の家畜に関して、餓死牛や野放し牛の扱いまで含めた行政の対応についての申し入れです。浪江町の馬場党町議が津島畜産協議会の会長として、県庁内で畜産課ヘ要望書を提出しました。
