県災害対策部へ党の第１５次申し入れをしました。私と藤川県議、宮本しづえ党県副委員長の３人で行ない、佐藤災害対策本部長と荒竹次長が応対しました。
今回は、①借り上げ住宅に関する要望、 ②原発事故損害紛争審査会に関する国への要望事項、③１次避難所での生活条件の改善、④２次避難所でも洗濯できるよう旅館等への支援、⑤原発事故被害の中小企業への支援を３０ｋｍで線引きしないこと
⑤学童保育所も放射測定を対象に加えること、⑦原発から３０ｋｍでも市町村が支援する場合は県も同様の扱いをすること、⑧被災者へ学用品等の就学援助が受けられるなどの国の特例措置を学校現場に徹底すること。教員を減らさず新規採用を予定どおり行なうことなど、以上の８項目について申し入れました。
この中で、民間住宅の借り上げについては、すでに自主的に民間住宅を借りて避難している方も、これから民間住宅を申し込む方も同様に扱うとしていたことが判明しました!
すでに、県は４/１３付けでこの方針を発表しているとのことでしたが、市町村にも避難者にも周知されていないことから、あらためて県からの周知徹底を求めました。また、私たちからもマスコミ関係者に発表しました。
岩手県も宮城県も避難者への公平性の観点から実施することをすでに発表しています。本県もその方針がわかりﾎｯとしています。