日: 2011年4月17日

　１６～１７日の土日は、郡山共同センターで炊き出しをしたり、街頭募金・原発被害への全面補償と福島原発の廃炉を求める署名行動を行いました。スーパーメガホンで私も訴え、髙橋、岩﨑市議、共同センター各団体代表がリレートーク。きょうの行動には約３０人が参加し、署名は約２００人分、募金は約３万円集まりました。

　

　市内で約３００人の市民が避難していますが、トリ汁の炊き出しをして市総合福祉センターや公民館など５か所へ手分けをして届けました。総合福祉センターでは、土日の炊き出しがほとんどなく、この日は朝、昼、晩ともおにぎりが１個ずつだったそうです。そのせいか、とん汁をお代りをする人も多く、たくさん用意したはずでしたがきれいになくなりました。

　それにしても震災から１ヵ月以上も経過したのに、食事の提供はおにぎりか菓子パン、水、野菜ジュースなど、たまにソーセージがつく程度とあまりにも粗末です。避難所の生活環境の整備については、３/２５に厚労省から通達が出されています。

　①避難所の設置期間の長期化が見込まれる場合は、可能な限り被災者のプライバシーの確保、寒さ対策、入浴・洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策を講じることとして、マットレス、間仕切りのパーテーション、冷暖房機器の設置、仮設洗濯場の設置。仮設トイレ、高齢者・障害者等には、洋式仮設トイレの設置等を必要に応じて行うこと。

　②炊き出し、その他による食品の給与を実施する場合、長期化が見込まれるときは、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮を必要に応じて行うこと。

　③高齢者や障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うとともに、必要に応じて社会福祉施設等や公的宿泊施設等の協力も得つつ、福祉避難所を設置するなどの措置を講ずること。

　地震発生から１ヵ月がすぎ、県はきょう１７日に浜通りからの避難者を第２次避難所へ移動させます。それにともなって、受け入れ先での避難所生活の改善が一定程度図られるようですが・・・？

　　ところで、３/１１の震災で県南地方は震度６強を観測し、地震被害がひどい状況です。きょうは須賀川と矢吹町を調査してきましたが、須賀川市庁舎は使用不能、矢吹町は４号線から役場までの間の道路、家屋の損傷が目立ちました。

　１５日夕方、大玉村の浅和村長と東電の補償問題などで懇談しました。私と久保田党県委員長、須藤軍蔵村議と武田悦子村議と共に、県内の町村会長である浅和村長に、今回の震災・原発事故に関して、国や東電の対応などについて意見交換しました。

　町村会は、原発立地町が役場機能を移動させて避難させられていることや、飯館村や川俣町の一部のように３０ｋｍ圏外でも避難準備地域に指定されたことから、これら町村長を激励したり津波被害地の現地も見てきたこと。また、村内の各避難所を回ってきたばかりとのことで、そのようすも聞かせていただきました。

　浅和村長は、「原発事故に起因するものは、３０ｋｍ圏内かどうかで区別すべきでないことをすでに東電と国にも要望している」とし、今後の補償・賠償についても力を合わせていくことで一致しました。

　９９年の茨城県でのＪＣＯ臨界事故の賠償解決をみれば総額１５０億円程度。当時、農業への風評被害含めて８，０００件の申し立てがあったが、約１，０００件は取り下げとなり、残り約７，０００件でした。取り下げた中で納豆会社などが裁判に訴えたものの、賠償額約１５億円の請求に対し、実際に支払われたのは約１億５～６千万円、１０分の１程度でした。

　今回、東電は国が決める原発特別交付金に基づいて補償すると言っていますが、国は現行法のままかやや拡げるかもしれませんが、それでも「想定外」だったなどとして、支払いや賠償については３０ｋｍ圏内で線引きしかねません。今野局面で、知事が求める３０ｋｍ圏内だけでなく、原発に起因する風評被害まで含めた全面補償と賠償を求めることが大変重要だと思っています。多くの方のご支援を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【大玉村役場前のみごとな枝垂れ桜】

　

　県庁と災害対策本部と議長への申し入れを終わって県庁周辺を見渡すと、いつのまにか桜が満開となっていました。震災・津波、原発事故、誘発地震による地震災害と、この１ヵ月がまるで夢の中にいるようで、ゆったりと外の景色をみる気持ちになれない毎日を過ごしていました。

　　でも、季節はすっかり春めいていて、気がつけばみごとな桜。この数日間温かい陽気が続いたせいで、一気に咲いたようです。３人で束の間の花見をしました。

　しかし、現実には、原発事故の影響は厳しいものがあります。１４日夜９時台のＮＨＫニュースでは、県警が７ｋｍ近くまで入ってようやく遺体捜索を始めたようすが報道されたり、チェルノブイリ原発は石棺にしたものの２５年経過して石棺が老朽化し、その対策が今も続いていることが報じられました。

　原発事故がいったん起こしたらそれを食い止められない、人間の手に負えないような代物を作ったことへの反省がまず必要ではないでしょうか。そして、あらゆる知恵と技術を結集して、一刻も早い原発の収束を求めます！

　　　　　

　第１３次県への申し入れは、農業対策、教育に関すること、いわき市などの余震による被害への対応など、３項目にわたり要望しました。県災害対策本部の荒たけ次長が受け取りました。

　今回は、私と宮川、藤川県議の３人で要望。特に、宮川県議は、４月１１、１２日のいわきを震源地とする誘発地震のよって、田人地区の大規模な土砂崩れによる被害が発生し、重機も人手も県内外からの応援が必要なことを強調。家屋倒壊も出て、新たな避難者も増えていること、ライフラインン復旧だったがそれも振り出しに戻ったなどの実情を訴えました。

　私は、郡山安積町の県営柴宮団地５３号棟が余震でさらに１０数ｃｍも南に傾き、全世帯が避難対象になっていることを示し対応を求めました。

　ところで、４／３に佐藤知事が菅直人首相あてに提出した県の要望書（県のホームページを参照）は、私たち共産党とも一致する内容です。

　知事は、「今回の原子力災害は、現行法の想定を超える広域的な避難、２０～３０km圏での屋内退避、さらには、役場機能の県外を含む広域的な移転などが行われており、収束の兆しの見えない中で、県内全域において、産業・経済、雇用、教育、医療などあらゆる面で極めて深刻な影響を与えている」として、　

　　　１　原子力災害の応急対策、復旧対策、復興対策を一元的に所管する組織を設置すること
　　　２ 原子力政策は国策であり、国が全責任を持ち、特別法の制定によって対応すること
という、以上の２点を求めています。

　私たちはこれを評価している趣旨を説明し、知事との懇談を申し入れていますが、渉外班に改めて知事の日程調整をお願いしました。（写真）
　

　原発事故に起因する被害は、３０ｋｍ圏内にとどまっていません。農産物をはじめ工業製品までも風評被害の影響を受け、県内のあらゆる経済活動に影響を及ぼしているのが現状です。今、東京電力の仮払い金１００万円の話が３０ｋｍでの線引きで実施されようとしていることから、この線引きではなく、風評被害まで含めて全域を対象とさせるよう、現行の原発特別法の拡充させるような立法措置をさせるかどうかの大事な局面を迎えています。

　私たちは、知事へ「原発事故はまさに「人災」であることを東京電力に認めさせること。それに伴う、被害、損害、出費は、当然すべて補償、賠償され、また当面の生活保障する責任を有していること。これを東京電力と国へ賠償、補償を要求するとともに、当面県が手当てするよう」求めるものです。

  一方、議長には、県議会の全員協議会の開催や各常任委員会の開催を求めました。佐藤議長は、県民連合からも同様趣旨の申し入れがあったばかりとのことで、全協よりも前に県議会の災害対策の会議を全議員で開く方向で考えていること、全協や来月には臨時ｋ県議会の開催も視野に検討していきたいとの考えを示しました。県議会としても、震災と原発事故への対策について議論をする局面になっていることで一致しました。