９日、共産党志位委員長を先頭に、市田書記局長、小池政策委員長らが、岩手、宮城に続いて本県入りし、県内を現地調査。私たち県対策本部メンバーと地元議員らが同行しました。
すでに３/２７にも調査に入っていますが、きょうは、４/２２に国から計画的避難地区の指示を受けた川俣町山木屋地区と、全村避難の飯舘村、あらたにこの指示を受けた南相馬市を再び訪ね、第２次分の義援金目録を届けながら実情を伺いました。また、県の災害対策部で佐藤雄平知事と会談しました。
佐藤知事へ第２次義援金１，０００万円の目録を手渡し知事と会談しました。志位委員長は、知事が４/３に菅首相あてに提出した原子力事故災害についての緊急要望を評価し、特別法の立法の制定が必要ですねと述べました。
佐藤知事は、福島県は原発事故もあり四重苦だと述べ、特に原子力事故については見通し先がみえてこなこと、国の特別法の制定が求められること。この点で協力し合っていくことで意見が一致しました。
川俣町では、古川町長と懇談。議長も同席いただきました。
川俣町で計画的避難となった山木屋地区では、５０人ほどの住民のみなさんから直接要望をお聞きしました。
飯舘村では、菅野村長と議長から全村避難指示を受けた率直な思いを伺いました。なお、この日は東電清水社長も午後に謝罪に訪れたようです。
いずれも共通していいるのは、帰ってこれるのか、帰ってこれたとしても農業も商売も再開できるのかという不安、農業機械や商売用器具の借金返済、原発事故の補償・賠賞問題です。
志位委員長は、「原発の収束を前提としながらも、生活と産業の今後の見通しと希望がみえるようにするのは政治の責任であり力を尽くす」と述べ激励しました。
南相馬市では、村田副市長はじめ３人で応対していただき、桜井市長とは志位委員長が電話で懇談。ガレキ撤去の要望を受けました。４つの線引きで住民も市も大変困っていること。また、２０～３０ｋｍ圏内では、原発事故でさらに医師不足になり入院もできない、介護施設もおけないので、３０ｋｍをこえた鹿島区や相馬市に応援をお願いしている状態と。
このあと、約１００人が避難している原町１小の避難所を訪ね、避難者から要望を受けました。
最後に、本県を含む東北３県の調査結果について記者会見を行ないました。
福島県は他県とは原発事故による質的に違う困難さがあると指摘し、①原発の収束を早急に図ること、その工程表は東電まかせでなく国が責任をもって示すべき、②放射能汚染の実態をもっと詳しく調査し公表すること、③避難については住民の安全を前提に柔軟な対応と、機械などの債務は国が肩代わりするなどして負担を解消すること
④勝手な線引きをせず、原発事故以前の状態に戻すよう東電と国の全面補償･賠償、⑤原発事故と収束後にいおいても長期にわたる賠償と住民･作業員の健康被害の補償を行なえるよう、現行法の枠をこえる特別法の立法に力を尽くしていきたい、と述べました。