【年金者組合の松本代表（左）が、県保健福祉部の門馬総務課長へ提出】
２４日、県庁で年金者組合が、年金引き下げの中止を国に求める要望書を県へ提出。
【県労連の斎藤議長が、県商工労働部石井政策監に要望書を提出】
また、県労連が原発事故と雇用問題に関する要望書を提出し、商工労働部と県交渉しました。
県内の雇用環境は、津波や原発･事故で事業所が閉鎖においこまれたり、労働者の休業や解雇が増えるなどさらに悪化しいます。仕事興しとして、仮設住宅への仮設工場や商店を設置を県に提案しました。
県は、県独自の中小企業支援策として３，０００万円上限の無利子の融資制度をスタートさせますが、債務がある人への対策がなければ融資だけでは足を踏み出せないと指摘。
国へ債務の凍結をさせるよう要望するなど、県の積極的な働きかけを求めました。もちろん、原発の早期収束は大前提です。
このあと、県共同センターも災害対策本部へ、原発事故や震災対策について要望書を提出しました。