２６日、県へ第２０次の申し入れをしました。今回は、国会で審議されている災害復興基本法案は、本県の原発事故の位置づけが弱く、協議機関は設置する方向ですが、と原発特別法の制定も全面補償の問題も復興会議の枠内に納められようとしています。
これでは、原発事故に起因するさまざまな賠償、長期にわたる復興支援も必要なのに、それが認められ恐れがあります。浜通りから避難者を始め、県の避難者は県内県外を含めて約１０万人にも上っています。
２１０万県民のうち、確認しているだけでも１０万人以上が放射能汚染を逃れて避難しているという状況は、かつて経験したことがくい、まさに国難です。福島県の復興は、原発の収束抜きにはありえません。
まして、復興名目で新し都市計画づくりに大手建設業界や経済界などが!“ビジネスと儲けのチャンス”とばかりに震災復興に乗り出してこようとしていますが、被災地のみなさんは震災･原発事故が起きる前の生まれ育ったふるさとに戻してほしい、ただそれだけではないでしょうか。
第２０次申し入れでは、避難所の生活改善と支援の充実を求め、この日要請にこられた人工透析患者に対する仮設住宅での支援なども要望しました。
県腎協のみなさんから避難所での通院支援や患者に対応した食事の提供などの要請を受ける県議団。