２８日、各部局から補正予算など９月県議会に提案予定の議案などについて説明を求める各会派の政調会がありました。
９月県議会には、約２００億円規模の補正予算を要求していることが示されました。
また、職員定数を増員できるようにするため、条例の一部を改正する条例改正は、当然のことですが、県税条例の一部を改正する案には、消費税増税法が国会で通ったばかりだというのに、県は地方消費税の税率を引き上げるための改正条例を提出する予定です。
ところで、本県の被害状況は、８/２７現在で人的被害は、死者２，７９０人、行方不明者５人、重軽傷者１８２人。家屋被害は、全壊２０，７９６棟、半壊７万３７０棟であることがわかりました。
一方、国保法の改正により都道府県の調整交付金の割合が、７％から９％に引き上げられその条例改正があります。一方、国は震災地への国保、介護、後期高齢者医療の減免特例を９月末で締め切る動きが出ています。
当面国保税は、県は２％増える分も利用して調整交付金の積み立てを崩し減免を継続する方向のようですが、介護や後期高齢者医療には調整交付金がないため、県としてどうするかを明らかにしていません。
そうなれば、これら保険料の値上げにつながります。国保税を納められずいる人や高齢者に、これ以上新たな負担を求めべきではありません。
【菅野保健福祉部長の説明】