２７日～２８は代表質問が行なわれ、阿部県議は２７日登壇。原発ゼロを本県から発信せよと知事に迫りました。また、県原発損害賠償協議会が３月以降開かれていないことを指摘し、再開を求めました。
知事は、本県の１０基廃炉を明言しつつも、国の新しいエネルギーをみていくと答弁。しかし、民主党政権は２０３０年代までに原発ゼロをめざすというもの。あと３０年近くもたってからでは遅い。
「原発は「即時ゼロ」が国民多数の声です。これでは事実上の棚上げであり、また建設中の原発は工事を再開させることもとんでもありません。阿部県議もこの点を知事に質したものの、同じ答弁をくり返すのみでした。
また、阿部県議は、会津若松市へ避難した県内の自主避難者の子どもが、住民票を移していないことを理由に公立の学校に転入が認められず、やむをえず私立に通学している事例について県の考えを質しましたが、県教委も市教委も国からの通達をタテに、柔軟対応をしようとしていません。
しかし、こんな事例が起きるのも原発事故特有の問題です。子どもたちの教育を受ける権利や学びの場を保障するのは、教育委員会の役割のはず。国にもっと県民の立場でモノをいうべきだと思いますが。
ところで、医療と連携した福祉避難所の設置を増やすことについては、県が検討していくと前向きの答弁でした。
