9月県議会に向けた「知事申し入れ」で原発ゼロ、財物賠償支援、避難者支援の継続を/県議団会議

 5日、9月定例県議会に向けた知事申し入れを行ないました。

はじめに、私がこの間国会等の動きや情勢にかかわって党県議団の考えを述べ、具体的な要望内容については、阿部裕美子県議が述べました。

今回の要望は、大きく9項目です。1)総合計画の見直しあたって 2)「原発ゼロ』の福島を 3)くらしと生業の再建を土台にした復興を 4)被災者支援について 5)除染の促進 6)健康管理体制、医療、福祉 7)教育の充実 8)再生可能エネルギー 9)オスプレイ配備と低空飛行訓練に反対すること。

私たちは、復興の基本は『1人ひとりの生活と生業を取り戻すこと』と強調。これを基本にした県の総合計画の見直しを求めたほか、

原発ゼロ、人災、全基廃炉の立場から国と東電にその全ての責任をとるよう求めること。原発トラブル、原発労働者への被曝低減対策。

くらしと生業の再建では、最優先で被災者の「住まい」の確保を強調。そして、中小企業、農林水産業の再建・維持、地域循環型・内発型、福祉型の産業興しを求めました。

被災者支援では県外・県内の自主避難者を含めた支援継続。財物賠償では、不動産登記をしていない事例が多いため、市町村の固定資産台帳に基づいて行なうよう提案。

国保、介護、後期高齢者医療の減免を10月以降も継続できるよう国へ求めること。当面は県独自でも支援を要望。医師をはじめ看護師不足については、国の責任で配置すること。

また、県民の生活用水の放射能検査を新潟の刈羽原発に委託するのをやめ、他の検査機関に切り替えるべきと求めました。

この申し入れのあとで県議団会議を行ない、午後は代表者会議もありました。