日: 2012年9月21日

２０日、再生可能エネルギーとして、今年７月に操業開始した「（株）グリーン発電会津」を党会津若松市議の斎藤基雄議員とともに訪問しました。

グリーン発電会津では笹島常務から説明を受け、また同席された会津若松市の企業立地推進課の佐藤課長・白岩主幹からも説明を受けました。

グリーン発電会津は震災前年の２０１０年２月に設立。共同出資社の（株）ノーリン（喜多方）は、地球温暖化対策のためにと、山林の木材の伐採から処分までを行ない、林業から出る木くずなどの産廃を、中間処理施設で処理しています。そのノーリンで加工した木質チップを燃やして発電しています。

バイオマス発電は他県にもありますが、グリーン発電会津は建設廃材は使いません。山林の木材だけを利用するというのが特徴で、こういう木質バイオ発電は全国初だそうです。今年７月から国が導入した木質バイオマス発電の認定第１号にもなりました。

発電規模は約５０００ｋＷ（約１０，０００世帯分）、燃料使用量は年間約6万トン（木質チップ、水分４０％ベースで）。従業員はこの間３人増えて１７人。２４時間稼動なので事務職２人を除く作業員は三交代制です。この発電規模に必要な山林従事者として、６０人程度の雇用を見込んでいるそうです。

会津若松市は、森林の保全・育成は林業経営にも寄与し、雇用創出につながるとして市の河東工業団地に誘致を決めたとのこと。５区画のうちの１つに、敷地面積は１万立方㍍。

私は、木材チップやそれを燃やした焼却灰、煙突から出ている煙の放射能セシウムの濃度や検査体制などについて質問。

木材チップの加工時に樹皮（バーク）を剥いでしまい、白木をチップにしていること。ただ、このバークの処理に困っているようです。その木材も会津地方を中心に周辺の中通や白河方面からの木材供給を検討しているようです。

今後、放射能の影響が少なく県内産の間伐材の安定的な供給体制を、どうつくっていくのかが課題だと思いました。

敷地の入り口で搬入車ごと測定したあと、燃料のチップとその焼却灰も測定しているとのこと。排煙は集塵バグフィルターをつけています。今のところ検査結果はＮＤで、最高で５０ベクレル、通常でも３０～４０ベクレルとのこと。

この後、会津地方森林組合を訪問し、穴澤代表組合長と渡部参事と懇談しました。会津地方森林組合は、木材加工所をもっているところが中通や浜通りと比べて少ないこと。

間伐材を切り出す作業員の確保については、新たな体制をつくる必要があるので雇用拡大につながると期待もあるようです。

一方、木材の供給体制については、森林組合だけが請負うわけでないので、他の団体や事業所との協議が必要で、その体制構築はこれからとのこと。

また、間伐材だけに補助はあっても、戦後植林した５０年以上たつ成木の利用についても悩んでいること。伐採したあとの新しい苗木を植える必要があるが、苗木代が嵩むので育成がすすまないのが現状だと訴えられました。

間伐材など木材利用の木質バイオマス発電が、森林関係者とと共に山の保全・育成、雇用拡大にもつながっていけば、地域循環型の経済に役立つと思いました。

 

 

 

 

１９日、民商婦人部が以前から求めている所得税法第５６条を廃止し、家族の働き分を税法上からもひいては社会的にも認めてほしいと署名を集め、今議会に国への意見書提出を求める請願を出す予定で各会派へ要請にこられました。

これをまだ残してしている日本は、女性の人権・権利という面からみても後進国です。国会でも大門みきし参議院議員が取り上げ、財務大臣も前向きの答弁をしていますが、まだ具体化はみられません。

また、新婦人県本部は、この間子ども甲状腺がん検診で、１人甲状腺がん患者がいたと報道された問題で、県の担当部と懇談し、丁寧な説明会の開催などを求め要望書を提出しました。

懇談では、甲状腺がんそのものについての詳しい説明を受けたり、母親たちとの率直な疑問にも答えてもらうなどする中で、だいぶ不安がやわらいだように思います。

甲状腺がんそのものは、一般的には大変進行がおそいがんだと私もあらためて認識しましした。また、今回発見された甲状線がん患者も、放射能との因果関係は解明されていませんが、通常ではみつけることができないくらいのものだったようです。

県立医大での検査機器はかなり精度の高いものだそうですが、今後は県内の医療機関でも検査できるよう、検査医の養成を実施していること、窓口での説明も丁寧に行なうようしていくと回答がありました。

１８～１９日は、各会派へ来年度予算編成に関する要望をお聴きする会を開催しました。毎年この時期に開いています。共産党県議団には、医療・福祉・教育関係団体、農林水産業団体など、１７団体から要望を受けました。また、夕方には民主団体とも懇談しました。

今回は、昨年の大震災・原発事故を受けて深刻な事態になっていることが、どの団体からも訴えられました。

特に社会的弱者といわれる障がい者、高齢者、子どもたちへの深刻な影響が共通しています。

元々福島県は、震災前から医療・福祉・教育が全国と比べても遅れた県でした。そこへ、 放射能被害も加わり、医師も看護師も介護職員も減少が続いているのです。

当然、精神疾患をもつ障がい者も腎臓病などの内部障がい者も難病患者も困難を極めました。社会福祉協議会においても同様です。

教育分野においても、公立・私学を問わず除染への要望は依然として続いていますし、子どもも教員もバーンアウトするくらいの疲れがたまっているなど、大変な状況に置かれています。教員の異動先に空き住宅がないため、遠くから通勤せざるをえない実態も報告されました。

いずれも、これら社会的弱者の命をどう守っていく体制をつくるかを最優先にした防災計画の見直しと県の予算編成を医療・福祉・教育を最優先に編成する「福祉型広域自治体」のモデルを本県からつくっていく決意が県にも議会にも求められていると思います。

それは、産業面でも同じです。第１次産業の農業・林業・水産業をどう振興させていくのか、中小企業をどう支援していくのか。

原発事故を起こした東京電力と国に対しては、廃炉、賠償、健康支援を含め長期にわたる責任を「オール福島」で求め続けていかねばなりません。

このたたかいをもう一度構築し直し、県内・全国のあらゆる分野・団体が力を合わせていく必要を感じた２日間でした。ご一緒に頑張りましょう。知事にはぜひ、その先頭に立っていただきたいと思います。