日: 2012年9月2日

２９日、民主党の石原県議と古市県議の２人の県議が、民主・県民連合の会派を離脱。会派名を「福島・みどりの風｣という名称で新会派を結成し、この日議長に会派届出を提出。その報告に、私たちの控室に来ました。

来室したのは、代表の石原県議です。２人とも民主党籍のままの離脱です。理由は、６月県議会でTPPに反対する意見書に共産党とともに賛成したからのようですが、民主党が国会で国民の声を無視し、原発再稼動や消費税増税、TPP参加表明など、次々と公約破りをしていることが、党内でも矛盾を広げ、それが地方にも表れてきていることを端的に示したものでしょう。

なお、石原県議は、元々小沢派。実弟は、民主党の衆議院議員でしたが、このほど離党し国民の生活が第一になりました。

＊　＊　＊　＊　＊

ところで、国会では民主党が野党退席のまま次々と法案を採決。これに対し自民公明は、問責決議案を提出しようとしましたが、すでに共産党など野党７党が先に提出していたため、それに同意して一緒に採決。

ところが、この文章には民主党が公約に違反して消費税増税を強行したことを批判し、「国会運営では、民主党、自民党、公明党の３党のみで協議をし・・・｣という文言が入っていました。自民党は、自らの行動を批判されているものに賛成とは???

一方の公明党は、問責決議は退席しました。民主党政権になって民主党側についたのはこれで二度目とか。今国会では、消費税１０％以上への増税に賛成の党であることもはっきりしました。

いずれにしても、この秋にも解散総選挙がある情勢です。国民からの厳しい審判を一緒に下していただき、共産党を伸ばしていただくことが悪政ストップの確かな力です。

２８日、各部局から補正予算など９月県議会に提案予定の議案などについて説明を求める各会派の政調会がありました。

９月県議会には、約２００億円規模の補正予算を要求していることが示されました。

　また、職員定数を増員できるようにするため、条例の一部を改正する条例改正は、当然のことですが、県税条例の一部を改正する案には、消費税増税法が国会で通ったばかりだというのに、県は地方消費税の税率を引き上げるための改正条例を提出する予定です。

ところで、本県の被害状況は、８/２７現在で人的被害は、死者２，７９０人、行方不明者５人、重軽傷者１８２人。家屋被害は、全壊２０，７９６棟、半壊７万３７０棟であることがわかりました。

一方、国保法の改正により都道府県の調整交付金の割合が、７％から９％に引き上げられその条例改正があります。一方、国は震災地への国保、介護、後期高齢者医療の減免特例を９月末で締め切る動きが出ています。

当面国保税は、県は２％増える分も利用して調整交付金の積み立てを崩し減免を継続する方向のようですが、介護や後期高齢者医療には調整交付金がないため、県としてどうするかを明らかにしていません。

そうなれば、これら保険料の値上げにつながります。国保税を納められずいる人や高齢者に、これ以上新たな負担を求めべきではありません。

【菅野保健福祉部長の説明】