いわき市議選は、９日に開票が行なわれた結果現職４人が全員当選しました。私たち県議団や県内から、そして全国からも支援に駆けつけていただき、みなさまの大きなご支援にあらためて感謝申し上げます。
今回は、消費税増税法案を民主・自民・公明の３党が強行採決したあとの選挙戦でした。
共産党は、消費税増税なしでも社会保障も財政再建の別の道がある対案を示していることを示し、２０１４年４月実施までには１年半もあることから、この間に実施中止を求めるたたかいを起こしていくこと。
そして、消費税を増税した３党への厳しい審判を市議選でも、秋の解散総選挙、来年７月の参議院選挙でも厳しい審判をと、私も街頭から訴えました。
さらに、外交問題になっている領土問題についても、尖閣諸島も竹島も千島列島も日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかです。
ただし、竹島については、１９０５年にわが国へ編入した当時が、日本が侵略戦争をすすめ韓国併合する過程と重なっています。韓国は、事実上の外交権を奪われ、国際社会に訴える術を持たない中で編入したのでした。
日本政府が、過去の侵略戦争について政府として反省を示すことなし、話合いのテーブルにつく土台もできません。そうした外交努力とその上で日本の領土であることを冷静に道理をもって主張すべきです。領土問題では、日本政府の外交力が問われているからも訴えました。
最終盤にも街頭から訴えていたら、県営住宅の３階の窓からお年寄りの女性が「頑張ってー。年寄りのことお願いしますー｣と泣くような声で激励されました。別の演説箇所でも「年寄りのための政治をぜひ｣と握手されました。その切実な声と表情が忘れられません。
このことは、県政にも，そして総選挙でも問われます。民主党も自民党も総裁選びで右往左往していますが、党内事情よりもこの間の政治，特に震災・原発事故への対応についても、この間採決した増税法案、そして原発再稼動、TPP問題、オスプレイ配備など、民主・自民・公明の３党のあり方が厳しく問われます。
福島・宮城・岩手の被災３県は、昨年の３・１１大震災、原発事故からちょうど１年半たっても復興にまだ踏み出させず、多くの命がうばわれたままなのです。特に、原発放射能対策は今後長期に必要です。原発も収束などしていません。それなのに、支援打ち切りだけは実施するというのでは、被災県民は救われません。原発ゼロ、国民の命と暮らしを守る、真の政治改革をしていきましょう。共産党を、国政でも大きく伸ばしてしていただくよう、心からお願い申し上げます。
