６～７日は、県議会の常任委員会審議でした。私は企画環境委員会に入っていますが、今議会に、除染対策の補正予算が１，８００億円追加計上されたことから、委員会でも「除染」で論議が集中しました。この費用は、国の予備費から支出されたものです。しかし、こんなものではまだまだ足りません。
今回の除染対策は、８/２６に国会で民主・自民・公明が提案し、社民が賛成して成立した『除染法』に基づくものです。同日に決まった除染の基本方針と合わせて共産党はこの法案に反対しました。
なぜなら、国の責任をあいまいにし、警戒区域など年間２０ミリシーベルト以上、それ以外の地域は５ミリ以上（１時間あたり１マイクロ以上）の地域しか国が負担ｓせず、地方自治体の負担が重くなるからです。
５ミリ以上となれば、警戒区域などを除くとほとんどの市町村は該当しません。市町村からも批判があいつぎました。
もともと、線量での『線引き』などすべきではありません。国策ですすめた原発の事故ですから、東電と国が福島県の除染に全面的に責任をもつのは当然のことです。
私は、一般の民間住宅まで含めて除染するとの県の考え方をきちんと市町村まで徹底するよう強調するとともに、国の除染基本方針の問題点をのべました。
国が２年間で５０％の除染をめざす（子どもがの生活空間は６０％）としていますが、国は何もしなくても自然界で４０％までは減るとしており、国の努力はたった１０％分にすぎないからです。
被災地からの多方面からの批判を受けて、国は昨日１１日、年間１ミリ以上の除染費用は国が負担すると正式に訂正しました。
一方、プルトニウムなどの放射性核種が、原発敷地外の6地点で初めて検出されたと公表されたことにふれ、県がプルサーマルを実施したことが原因だと指摘すると、自民党の委員からも同様の指摘が。ただ、「県も安全だというから我々もプルサーマルに賛成してきた」などと県のせいにする発言まで飛び出したのには、びっくりするやらあきれるやら・・・。
企画調整部では、原発の全１０基の廃炉は明言せず、「再稼動はありあえない」とまたもや繰り返すので、部長へその意味を尋ねてみました。もちろん、納得できる答弁はなく、現状ではそういう状況だとしか説明しません。
また、１０基廃炉を求める請願が６月から継続になっていますが、自民党も民主党も公明党も採択しない方向です。社民党は１０基廃炉を明言していますが、それ以外の政党は１～４号機までしか廃炉はいわないというのは、東電や国、知事と同じです。本気で福島原発を廃炉にする考えなどない県議会の他党の姿勢が明確ではないでしょうか。