１８日、県議会の災害対策特別委員会で県議団を代表し、１１分の質問に立ちました。今回は県の復興計画素案について質問や意見を述べるものです。
私は、一向にすすまない除染問題と県の考え方、健康調査のすすめ方、再生可能な自然エネルギーを飛躍的にとしているがその具体化がさっぱりみえてこないと質しました。
また、震災・原発事故対応で判明したのは、圧倒的にマンパワーが不足していること。そのため災害時対応がなかなかすすまないし、県民の困難にすぐに対応できないでいます。行革で５年間で１，５００人も県職員を削減し、そのうち教員８７８人も削減してきたのです。
この職員減は、自民党や他会派も問題にし、決算特別委員長の報告にもつけてこれを指摘しています。しかし、ついこの春までは自民党も民主党も県をあおり、定数削減などの行革を推進してきたはず。自らの反省はなく、県を質すばかりでは・・・。
最後に、復興計画を担保する特別法の制定と福島基金なる財政の担保も国へ要望すべきと質問。
この中でも、復興とＴＰＰは相いれないもので反対をと知事に質しましたが、慎重に対応するように国へ求めていくにとどまりました。