緑ヶ丘の仮設で、青年たちが中心になり「青空市」を開催 / 冬物衣類など30分で「完売」の大盛況!

9日、青年たちが企画して実行した仮設住宅での無料「青空市」を初めて開催しました。先日、私も一緒に下見をかねて了承をとりつけてきた緑ヶ丘の仮設住宅ですが、きょうはお天気もよく絶好の青空市日よりでした。

民青同盟班が友人などによびかけたり、駅前の署名行動で知り合った市内の大学生もボランティアで参加するなど青年十数人のほか、郡山復興共同センターの伊藤会長夫妻も応援にかけつけました。冬物衣類などの物資は、青年たちの母親たちが集めてきてくれました。

仮設住宅では、事前にお知らせしたこともあり、10時の開催前からすでにたくさんの人だかりです。準備ができるまで少々待ってもらい、いざ始まるや衣類コーナーへ殺到していました。

冬物の衣類は、まだまだ必要なようです。足が悪いお年寄りの方は、その勢いに追いつけず、結局LLサイズもなかったようでがっかりしたようでした。ぜひ、冬物衣類などあれば、ご提供をよろしくお願い致します。

私は、食器コーナーで応対。1個、2個、あるいは家族分をまとめてなど、必要に応じていろいろです。

 また、網戸をつけてほしいとの要望を受けて、一緒に訪ねてみました。障害者用のスロープがあるお宅ですが、車イスではありません。

すぐに台所になっている入り口に網戸がないため虫が入って困っていること。県に何度も要望もしているそうです。先日の台風の時に雨脚がひどく、段差がない入り口から家の中に雨が入り込みそうで大変だったこと。風除けがある入り口にもう1つガラス戸の仕切りがあれば、雨雪も防げ、玄関としても使えるはずです。

 さて、青年たちもアンケートをもって各戸を訪問し要望を聞いて回っていました。次回も企画する必要がありそうです。

 

公立大学中期目標検討委員会、災害対策特別委員会理事会 / 議会広報番組のTVインタビューの収録・・・、議会中も何かと忙しい

9月県議会が始まる前から審議が開始されている公立大学中期目標検討委員会と、東日本災害復旧・復興特別委員会の理事会が、議会の合間をぬって開かれています。

私がその2つの委員や理事になっていて、今議会で任期最後となるため議長や知事への意見をまとめて提出することになっているので今議会中はこれまでになく忙しいスケジュールです。

 県立の医大と会津大の2大学が06年度から法人化され、今回第二期の中期目標を設定するため、県議会の検討委員会です。

 私は、大震災・原発事故を受け「世界のフクシマ」となった本県は、大学の自主・自立を前提にしつつも、他の機関とも連携しながら放射線医学研究や土壌分析、気象や津波データのコンピュータ技術を生かしたデータ解析や蓄積など、両大学の特徴を最大限生かしてすすめることを、今後の中期目標に掲げていくべきとワーキンググループでも主張してきました。

実は、大学法人の評価委員会でも同じような観点で議論していたようです。これらについてはみな同じ方向ですから、6日のまとめ案はほぼ論なくまとまりました。議会最終日に議長と知事へ提言します。

災害対策特別委員会が18日に開かれます。今度は、県の復興計画案について、各会派の意見を述べます共産党からは、私が持ち時間11分の質問にたつ予定です。

ところで、県議会の広報番組で、各会派から1人ずつ1分半のテレビインタビューコーナーで今回は私が出演します。本会議場のロビーで収録しました。

震災・原発事故・台風被害などへのお見舞いを述べたあと、原発事故による放射能汚染から子どもたちと県民を守るために、徹底した除染対策、長期にわたる健康調査を行なうこと。18歳までの医療費と健診費用の無料化などに力を入れていくことを強調したつもりですが・・・。3回ぐらい撮り直ししてやっと終わりほっとした場面です。

放映は、10月29日(土)4:30~5:00pmの30分間、テレビユー福島(TUF)です。タイトルは「放射能物質の除染を速やかに」です。私はわずか1分30秒だそうですが、うまく話せているか不安です・・・。お時間あれば、ぜひご覧下さい!

宮川県議が一般質問 / 自民党席からも応援のヤジ、特にTPP問題で。

4~5日は、本会議場で一般質問が行なわれ、5日の3番目に共産党県議団を代表し宮川県議が登壇しました。

宮川県議は、福島原発10基の廃炉を求め知事の認識を尋ねましたが、あいかわらず知事は「再稼動はありえない」と答弁するだけで、廃炉は明言しません。

私たちが県に求めていた『一部損壊家屋』に対する国の助成がようやく実現し、市町村へ2/1の補助が出ることになりました。県内20市町村で実施されます。

ところが、被害が大きい郡山市や須賀川市、 いわき市、福島市などの都市部は、該当戸数が多いせいか、国補助が使える住宅リフォーム助成制度をつくっていません。宮川県議は、市町村まかせず、県が同じ制度をつくって市町村負担を軽減できるようにすべきと県を質しましたが、これも相変わらずの県の姿勢です。

一方、県事業の中小企業向けの「空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業」は、7月末で打ち切られていましたが、希望者が多かったことから再開を求めたところ、県は11月頃から実施する旨の答弁がありました。県民の声が政治を動かした事例の1つです。

郡山の水害問題も取り上げ、ポンプの故障や避難指示のあり方など「人災』ではないかとの声があがっていることを紹介し、県民の命と財産を守るという県政の役割からいっても「減災」という観点から県の考えを質しました。

今回は、自民党席からたくさんの応援のヤジがありました。前日の自民党渡辺県議のTPP反対の質問に対へ「そうだ!」と私たちも応援したことへのお返しのようですが、野田政権の批判とTPP反対のことを演説した場面では特に大きな声援でした。