日: 2011年10月19日

１８日、災害対策特別委員会で１１分の質問に立ちました。今回は、県の復興計画案についてがテーマでした。

　私は、県内ですすまない除染問題、県民健調査のあり方、再生可能な自然エネルギーの飛躍的推進をどう具体化するのか、復興特別法の制定と福島基金を国に求め復興計画を担保する財源を確保することについて県に質しました。

 また、マンパワーがどこでも不足していること、これまで行革の名のもと、県職員を削減してきたことは問題で、非常時になってこれが鮮明になっていること。特に、医療・福祉・教育分野の県職員をもっと増員することを求めました。

　県は、過去５年間で１，４７４人もの県職員を削減。そのうち、教員は８７８人も削減したのです。

　実は行革だとしてこれをあおってきたのは、自民党や民主党県議たちです。しかし、災害が発生して職員不足で避難者対応がおくれるなどして県を叱るわけです。県職員はもっと増やすべきです。県民サービスを充実せるためにも。

　　１９日、県立医大の建築工事にからみ、派遣されていた県職員が収賄容疑で逮捕された事件で、全容解明と事件の第三者も入れた徹底究明と再発防止を県へ申し入れました。

　本県は、前佐藤栄佐久の実弟がからむ県発注工事の談合事件で、公共事業の入札制度を大きく改革してきましたが、公立法人化した医大の入札は、こうした体制が不十分だったようです。本当にがっかりします。

　私たちは法人化することには反対でした。行革だ、アウトソーシングだとして県の直営でなくなることは、こうした不備の体制になってしまうことを物語っているのではないでしょうか。

　折しも、今後１０年間の医大の中期目標を策定中で、県議会でも検委員会を設置して審議し、私も意見を述べてきました。その最後の意見をまとめ終わったばかりでこの事件が発覚。私も一言、苦言をのべておきました。