１４日、郡山復興共同センター（代表伊藤よつ子）のみなさんと、郡山市へ原発事故に関わる要望書を提出しました。
要望書では、市全体の放射線測定を行ない、除染の具体的な工程表を策定し実施すること。地域の除染は市の責任で行ない、除染方法や処理法法の講習会の開催、アドバイザーの配置、作業員を雇用する事業を興すこと。
また、放射線量の測定器を町内会ごとへ複数設置することや、食品の検知器（スクリーリング用）を各行政センター、公民館、給食センターや学校にも設置すること。
全市民対象の被曝、健康管理については、尿中セシウム量の測定を健診メニューに入れることも求めました。
栗山副市長は、除染作業を喜久田地区でモデル的に実施したことを述べながら、同じ考えで実施していることもあれば、初めての提案もあるとし、要望にあった有給による「一時避難休暇制度」をつくり、活用企業へ補助金を支給することについては、今後検討のようです。
【郡山市役所内で、台風被害で当局と懇談】
１３日、３人の党市議団とともに、郡山市の災害担当部と９月の台風１５号被害について懇談し、県や国への要望等をお聴きしました。
市総務部高田部長、遠藤消防防災課長、渡辺下水道部長、吉富建設部次長に応対していただきました。
９月２１日～２２日にかけて、台風直撃による大雨で、市内を横断している一級河川阿武隈川の水位が過去最高の９．２５ｍを観測。
国交省の指示で、内水面の排水がとめられ、内水被害が広がり、浸水被害は１０/１２現在で、床上浸水は４６４世帯、床下浸水は１，０２４世帯となっています。
救助者は３０５人、消防団や消防署、自衛隊のボートが１４曹出動したとされています。
懇談では、市から故障などにより稼動しなかった古川ポンプ場の説明を受け、国管理のポンプ場も停止されたこともわかりました。
阿武隈川流域の自治体で、県や国へポンプ場の増設を要望してきているとのこと。また、雨水菅の整備に対する県の補助率は０９年度に２％から１％にと県財政が厳しいとの理由で引き下げられたこと。むしろもっと引き上げをとの要望です。当然です。
また、市では、昨年の局地的なゲリラ豪雨の災害で駅前付近が冠水したが、雨水と汚水が一緒の３５ミリ口径の古い配管では呑み込めないため、もう１本５０ミリ口径の太い配管を敷設中とのこと。
私は、ハード面の河川堤防整備をすすめても内水面被害は解決しないことは、３・１１の津波被害でも反省が出ていることを指摘し、市内に遊水地の設置を検討することや既存のため池の機能を見直すべきではないかと提案。
さらに、被災者支援の面では、避難指示や市民への広報のあり方について意見交換しました。
住民の命、財産を守るために、市と県、国が互いに情報を交換し、協力･連携して一体して救助･災害対応にあたることが求められます。
それにしても、ここ数年間の行革による職員の大幅削減政策は問題です。市下水道課はわずか１１人とは・・・。これでは迅速な対応をといっても難しいはず。今回の災害を機に、見直しすべき課題の１つではないでしょうか。