８日、地震･原発事故災害によって、市内外の被災者と浜通りからの避難者の両方を抱えるハローワーク郡山での求人や求職状況、労働相談の状況などをお聞きするため、私、高橋市議と、岩崎市議の３人でハローワーク郡山を訪問しました。
所長、次長さんら３人に応対していただきました。求人状況は、リーマンショックからようやくわずかに上向きつつあったのに、今度の震災と原発事故でさらに厳しくなった。
例年だと４月～５月は年度代わりなので比較的求人が多い月のはずが、今年はそうならず、あらゆる職種に風評被害の影響がでてきて、会社存続の先行きの見通しが持てず、それが雇用においても確約できない状態になっていること。
避難している人は、原発事故の収束について先行きがみえないので、これからどこを居住地にすべきか、仕事はどこでさがすべきなのかを決められないでいる人が多い。他県との大きな違いは原発事故があること。
市内でも目立った倒産や解雇問題までにはなっていないが、雇用されている労働者は仕事がないため自宅待機にさせられているとか、就職の先延ばしもあるとのこと。
共産党へ全国から寄せられた被災者救援募金は４億円を超えました。その義援金の中から、福島県内の被災自治体へ直接届けた義援金は合計８，３００万円になりました。
全国のみなさん、本当にありがとうございます。被災自治体からは大変びっくりもされ、もちろん首長さんからは大変感激をもって受け止められたことをお伝えします。
【４/７日、赤旗１面】
福島県へはすでに１，０００万円を届けたほか、原発の事故で役場ごと避難している被災自治体１３市町村へ第一次分として５００万円ずつ、第２次分として８町村へ１００万円ずつの目録を届け、それぞれの自治体の指定口座へ振込みました。
私たちは、義援金を届けながら、避難されている被災住民のようすや、特に役場ごと避難を余儀なくされている原発立地地域の首長さんから国や県への要望をうかがいました。
それぞれの首長さんは、住民のことや今後の自治体のあり方などについて話をし、率直に心情も吐露してくれました。
私たちは、これをそのまま菅内閣の閣僚と菅首相にもその声を届け、また国会論戦でも被災地の生の声として届けたり、また県政や県議会でも申し入れの内容に生かしています。
特に、原発被災自治体では、わが党議員が救援活動や町議会でも奮闘し、原発事故による風評被害まで含めた全面補償を迫ろうと、バスをしたてて議会の意見書を国会へと届けることにしたという、浪江町議会のような市町村が次々とでています。
とにかく、今回の地震、津波、原発事故、風評被害、情報不足までふくめ、四重苦、五重苦の人災を負わされた福島県は、他県とは別の苦労を伴っています。国と東電へみんなでこの切実な声と全面補償の声をあげていきましょう。全国のみなさん、ご一緒に頑張りましょう。そして、一斉地方選挙で全国の自治体で共産党の議席を増やすよう、ご支援ください!
７日、県議会の災害対策本部で被災地の現地視察を行ないました。自衛隊の大型ヘリを借りて空中から浜通りの海岸線の集落をみました。
防護服を着せられて、郡山陸上自衛隊駐屯地をヘリで出発し、福島県と茨城県との県境の勿来へ。そこから北上し、勿来共同火発、小名浜港、いわき市の美空ひばりの歌碑がある塩屋崎灯台へ。その先から原発避難区域の２０キロ～３０キロ県内の半円を避けるため、内陸側に入りました。
【塩屋崎灯台（上）付近は無事でしたが、北側の海岸線（下）は津波被害の惨状がありありと】
宮城県境の新地町と相馬市の上空から海岸線や漁港をみると、宮城県の三陸や陸前高田市と同じように、津波被害で壊滅的な打撃を受けたことがわかります。風光明媚な松川浦も津波で壊滅状態でした。 
【家屋も人も農地も、津波に飲み尽くされて】 【相馬港と原釜漁港も壊滅的打撃】
県のテクノカレッジ浜（浜技術専門校）のすぐそばの空地にへりは無事着陸。約１時間半の飛行でした。テクノカレッジ浜で、おにぎり弁当の昼食をとったあと、同校で相双振興局から説明を受けました。
【相馬市内の街があったはずなのに、瓦礫と化して】
議会のマイクロバスで、南相馬市内、相馬港、相馬市内をめぐりましたが、どこも町全体が瓦礫の山で手つかずの状態。あまりの惨状に言葉もありません。
重機が入っていたところも、遺体が中にあるかもしれないため、皮をはぐように少しずつ少しずつ作業していました。場所によっては、県警の捜索隊や地元の消防団がドロの中をさぐっているようすもみえましたが、まだ始まったばかりです。誰かを捜している夫婦の姿もありました。
災害復興をどうすすめるのか、原発事故の収束は? どちらも福島県に大変大きな課題であることを実際にみてあらためて実感しています。
５日、３人の市議団とともに石筵地区の酪農家の橋本整一さんを訪ね、原発放射能の影響で福島県全部の原乳が、出荷停止となった影響について聞きました。
「えさを少なくしていたが、牛が腹をすかして牛舎の入り口に立つと一斉に立ち上がって俺を見るので、少し配合飼料を増やしてやったらおとなしくなった。
毎日搾った牛乳を捨てているのは本当に腹ただしい。仲間と東京電力への抗議行動をやろうと話あっている。
川俣で基準値を超えた原因は、えさでなく水が原因だと思う。ここは、井戸水を使っているが、われわれには何の落ち度もない」と怒りは頂点に。原発さえなければ･･･。本当に恨めしい心情がひしひしと伝わってきました。
【ホールクロップサイレージ。発酵している干草は、すっぱいにおいが。牛が喜ぶえさです】
【被災した「あだたら育成園」を案内していただいた次長の渡辺さん】
夕方は、震災で地盤沈下したという大玉村にある障がい者授産施設「あだたら育成園」の調査に行ってきました。 
入り口ドアの前は大きく陥没し、職員がいる事務所は「危険」のレッドカードが張られています。重度障がい児が入所している施設も、地盤が下がり続けているため床も入り口の西側に向かって下がっています。特に、厨房と食堂の一部の壁がはがれ落ちたり、床が損傷したり梁にも隙間が出てしまっているなど、そのゆがみによる影響があちこちにみえます。
この施設は、山を削り盛り土で造成した地盤に建っています。敷地内の少し高い場所にある別の入所施設はなんともないのですが。
震災直後は、体育館へ避難させていたのですが、場所と環境が変わった知的障がい児は３日間くらい非常食を出してもほとんど口にしなかったそうです。
そこで、危険を承知の上で、食事の時だけ職員みんなで移動させ、食堂で食事をとるようにしたらようやく食べてくれるようになったと言います。
実は、県の補助で新年度に耐震化工事とスプリンクラーが設置される予定だった施設です。でも、震災で地盤そのものがゆるくなった以上、この場所への再建は無理です。
それにしても、職員に一度現場を見に来てほしい、今後の相談もしたいと依頼しているのに、県の出先からも未だに来てもらっていないとのこと。さっそく担当部へ連絡をとり、まず電話で実情を聞くようお願いしました。
５日、市の対策本部を訪ね、郡山原市長へ高橋市議（党郡山安達地区委員長）、橋本市議、岩崎市議とともに、党中央からの義援金１００万円の目録を手渡しました。
栗山副市長が、対策本部こにいた幹部３０人に「みなさん、共産党さんから多額の義援金をいただきました!」と紹介すると、会場からきな拍手がおきました。
原市長は、お礼を述べながら、郡山から県や国への要望と実情を尋ねるときょう段階で市内の避難者は約５００人と減少してきたが、浜通りからの避難者は３，７００人とのこと。
学校の再開などにともなって、避難所も市体育館の剣道や柔道場なども開放することにし、民間住宅の提供を含めてできる協力はしていくとの考えを示してくれました。
すでに、県には１，０００万円、津波･震災・原発被災地の浜通りの市町村には５００万円を届けていますが、これは第２次分です。郡山市は庁舎被害を受けていたり、他の被災者の避難所として受け入れているなどから、全国から頂いた義援金の一部をお届けしました。
４日、党県災害･原発事故対策本部は県労連とともに、福島労働局への申し入れを行ないました。
要望は３項目で、①雇用調整助成ｊ金の柔軟な活用、②雇用保険の失業給付については、３０キロ圏外でも特例として認めること、③避難所に出張所をおいて、福祉の窓口とのワンストップの相談ができる体制をとること。特に大規模な避難所には、常駐することを求めました。
佐藤俊彦福島労働局総務部長は、震災後いち早く雇用の巡回相談を行なってきたと述べ、震災直後は生活相談や不安など、労働相談以外のさまざまな相談が多かったそうですが、それらにも対応してきたといいます。
最近は少し気持ちが落ち着いてきたようで、仕事の再開見通しについての相談や短期や出稼ぎ求人情報がﾞほしいなどに変化してきたといいます。
私たちからは、せめて１，０００人以上いる郡山市のビッグパレットと福島市のあづま総合体育館の避難所には、常駐をと再度求めると、これについては検討すると前向きな回答をいただきました。
それにしても労働局のマンパワーが不足しているようです。国は１５人～２０人くらい職員派遣をするようですが、佐藤部長もいうように原発震災による他県とは違う困難さがあると、国にも強く求めていると述べました。
３日、震災･原発事故被災者支援活動郡山共同センターは、郡山駅前で街頭で救援募金の活動を行ないました。
郡山共同センターでは、避難所へ炊き出しを中心に下着などの衣類や救援物資を届けるなどの活動、原発放射線の学習会などを行なってきたところですが、この日街頭で救援募金活動を始めました。
高橋市議、橋本市議とともに、私もマイクで募金のよびかけをしました。浜通りからの被災者だけでなく、市内でも被災者がいるので、救援募金活動はどうかと思っていましたが、１時間で約２万円ものあたたかい募金が寄せられました。
２日、郡山市の駅ビルビッグアイ７階で開かれた、斎藤医師による「正確に学ぶ放射線、人体への影響」の学習会には、予定の８０人を大幅に超える約１５０人の大勢の市民が参加しました。
斎藤紀医師は、現在医療生協わたり病院の医師です。県立医大出身で、広島大学原爆放射能医学研究内科、広島大付属病院など長年にわたり原爆症の患者医療と救済活動をされ、８８年総合病院福島生協病院院長、内科診療・被爆者医療に従事、０９年より医療生協わたり病院に勤務されています。
今回の東電の第一原発１号機、３号機が爆発し、県内ばかりか関東圏まで広がった放射線の影響に対する不安が大きく広がっていることから、震災･原発事故被災活動郡山共同センターがこの学習会を企画し開催したものです。
斎藤医師は、１ミリシーベルトと今発表されている県内７方部の環境放射能の測定値のマイクロシーベルトとの違い（１ミリシーベルトの１０００分の１＝マイクロシーベルト）の単位の説明から始まり、人体と環境への影響をわかりやすく、言葉も慎重に丁寧に１時間以上にわたり講演。
結論からいえば、原発の爆発が原子格納容器内からの爆発などによる放射能汚染がないことを前提としてですが、広島原爆症患者の統計などからみても、現段階の数値では中通り、郡山などの数値からみても日常活動しているには問題がなく、人体に与える影響はほとんどないに等しいものとのことです。
ただし、排出されているヨウ素は成長ホルモンなど関係する甲状線に集まることから、特に新生児や学童１０歳くらいまで、もっと広げれば２０才くらいまでは体内に取り込まないように注意すること。
でも、部活や戸外で遊ぶことは必要なので、やってもさしつかえない。洗濯物も外に干しても私は大丈夫と思っていると会場からの質問に答えていました。
人体へのリスクと日常活動を制限することのリスクからみても今のところはるかに人体への影響は少ないと分かり、みんな安心しました。
きょうから４月１日で年度は新しくなりましたが、今年は大震災と原発災害に見舞われたため県職員や教員の人事異動もなく、県議選も大幅に延期となったことから、新年度という雰囲気がない、全く異常な状態にあります。
３月１１日の被災からきょうでちょうど３週間。ガソリンや灯油が１昨日あたりからようやく通常どおり供給されるようになって明るい気持ちになったものの、一方でいまも東京電力第一原発１～４号機の炉心と燃料プールの冷却が収まらず、避難者も多数の状況に変わりがありません。
原発立地地域の避難指示や避難勧告、自主避難した人や中通りを中心に地震などで被災した人など県内に約８万５，０００人、県外に約２万２，０００人、合わせて１０万７，０００人が避難。福島県の人口は約２０２万５，０００人ですから、その５％が避難者なのです。
ただ、４月以降は学校が通常よりも遅れながらも新学期ｶﾞスタートするため、避難所から温泉地やホテルへの移動、民間アパートや公営住宅への移動が少しずつ始まります。そういう意味では、１つの転換期にさしかかっているといえます。 
きょうの午後、県議会の第３回災害対策本部会議が開かれ、これら被災者の今後の対応などについて意見交換し、来週には被災地の現地視察を行なうことにしました。
【３/１４の第１回県議会災害対策会議】 【３/２５第２回対策会議】
ところで、きょう午前中は郡山地方農民連の宗像会長と共に、地元中田町の畜産農家や野菜農家など４件訪問し、実情や要望を聞きました。
肉牛の肥育農家は、せりに出しても安く買い叩かれそうだ。そうなればえさ代などの経費は全くでないことになり経営は苦しくなる一方。加えて風評被害はずっと続けばこの影響も大きいこと。
野菜農家も出荷停止という状況がいつまで続くのか、原発事故によて土壌はどうなっているのかなどの不安や見通しがみえないことが話されました。
いずれにしても、原発事故による被害であり、その補償は風評被害も含めて東電と国へ要望していこうとなりました。
浪江町の津島畜産協議会の要望は、原発事故で半径２０期キロ以内と２０～３０キロ圏内の家畜に関して、餓死牛や野放し牛の扱いまで含めた行政の対応についての申し入れです。浪江町の馬場党町議が津島畜産協議会の会長として、県庁内で畜産課ヘ要望書を提出しました。
【岩崎市議･高橋市議、右端が所長さん】
