月: 2011年5月

１５日、きょうは五月晴れのさわやかな日、少し汗ばむくらいの陽気でした。ちょうど１年前の５月、ＮＰＴ会議のニューヨーク行動で５日間ホテルが同室だった群馬県の武元さんが、きょうご夫婦でたくさんの救援物資を持って支援にかけつけてくれました。

　なつかしい久しぶりの再会です。互いの被災状況を聞いたりしたあと、みなさんのあたかい善意で寄せて頂いたタオル、バスタオル、下着、衣類などの救援物資を持って、３人で浜通りからの避難者がいる市内の避難所を回りました。

　ビッグパレットは、だいぶ人数が減ったものの、少しあたたかくなってきたので、館内の空気の流れをよくするための空気清浄機が設置されていました。

　要望を聞きながら、必要な衣類やタオル類をどうぞと声をかけおすすめすると、それぞれ必要なものを取ってくれます。きょうのような陽気になると、そろそろ夏物の衣類や下着が必要だと思いました。

　このあと、西部地区にある約１３０人の避難者が入所している郡山市青少年会館と、８０人近い避難者が入所している県郡山自然の家をそれぞれ訪問。ここにも救援物資を届けました。

　今、私たち議員や党事務所に他県からのボランティア申し出が次々と寄せられています。山口県の議員からは「散髪ボランティア」をぜひやりたいという理美容師さんがいるとの情報があったので、きょうはそのこともお知らせすると「髪を切りたいと思っていたところだったので、それは助かる」と入所者からもあり、さっそく山口県の方に連絡を取ったところです。

　被災者のみなさんへ朗報です!

　これから民間借り上げ住宅を希望される方も、すでに自ら民間住宅やアパートを借りている方も、県が家賃負担することになりました。

　県は、本日５/１４付けで、国の通知どおりに「借り上げ住宅の取り扱いの一部変更」すると公表しました。

　塩川鉄也衆議院議員とともに、４/２９沖縄選出の赤嶺政賢衆議院議員が本県に調査に入った際、「沖縄県にも福島県内の避難者がきていますよ」とお聞きし、その際、借り上げ住宅の家賃が話題になりました。

　その後、赤嶺議員から４/３０付で本県知事あてに国が柔軟対応を再通知していたとの情報が寄せられ、私たちは県への第１６次と第１７次要望でも、県が４/２２付けで策定した借り上げ住宅の要件を緩和するよう要望。

　ようやく県は、この通知をふまえて、次のように県の要件を一部変更します。

　①　家賃の限度額は、原則として６万円（共益費、管理費、駐車料金等）ですが、入居者が５名以上の場合（乳幼児を除く）は限度額を９万円とします。

　②　特例措置の対象世帯要件を緩和します。高齢者の介護、障がい者、乳幼児、子どもの通学などの要件をはずします。

　③　３/１１以降、すでに被災者が自ら民間賃貸住宅に入居している人にも、さかのぼって県が家賃を負担します。（この部分は、４/１７の県議会で宮川県議が求めていました）

　なお、問い合わせ先は、県災害対策課（０２４- ５２１-１９１２）､県建築住宅課(０２４-５２１-７５１７）です。

　   実は、郡山市内の県営柴宮団地の５３号棟が震災で傾き、避難していた入居者から岩崎市議が相談を受け、私も岩崎市議とともに県へ対策を要望。

　私から、原発事故や震災被害者と同じように、住まいについては県の借り上げ住宅扱いを適用させるべきではないかと、住民と県との話合いを持ってきました。

　 昨夜の２回目の話合いには、県中建築住宅課から５人がきて説明があり、県は、別棟に移動した人も民間アパートを借りた場合でも、避災者の特例措置で「県の借り上げ住宅とします（６万円まで家賃負担はなし）」との回答を受けたばかりでした。

　公民館などに避難されていた入居者は、さっそくきょう自分でアパートをさがし市へ申請したとのこと。ただ、震災被害の５３号棟の建物調査はこれからで、今後どれくらいの期間を要するかも不明ですが、住まいが確保されることになって、ひとまずほっとしています。

　９日、共産党志位委員長を先頭に、市田書記局長、小池政策委員長らが、岩手、宮城に続いて本県入りし、県内を現地調査。私たち県対策本部メンバーと地元議員らが同行しました。

　すでに３/２７にも調査に入っていますが、きょうは、４/２２に国から計画的避難地区の指示を受けた川俣町山木屋地区と、全村避難の飯舘村、あらたにこの指示を受けた南相馬市を再び訪ね、第２次分の義援金目録を届けながら実情を伺いました。また、県の災害対策部で佐藤雄平知事と会談しました。

　佐藤知事へ第２次義援金１，０００万円の目録を手渡し知事と会談しました。志位委員長は、知事が４/３に菅首相あてに提出した原子力事故災害についての緊急要望を評価し、特別法の立法の制定が必要ですねと述べました。

　佐藤知事は、福島県は原発事故もあり四重苦だと述べ、特に原子力事故については見通し先がみえてこなこと、国の特別法の制定が求められること。この点で協力し合っていくことで意見が一致しました。

　川俣町では、古川町長と懇談。議長も同席いただきました。

　川俣町で計画的避難となった山木屋地区では、５０人ほどの住民のみなさんから直接要望をお聞きしました。

　　飯舘村では、菅野村長と議長から全村避難指示を受けた率直な思いを伺いました。なお、この日は東電清水社長も午後に謝罪に訪れたようです。

　いずれも共通していいるのは、帰ってこれるのか、帰ってこれたとしても農業も商売も再開できるのかという不安、農業機械や商売用器具の借金返済、原発事故の補償・賠賞問題です。

　志位委員長は、「原発の収束を前提としながらも、生活と産業の今後の見通しと希望がみえるようにするのは政治の責任であり力を尽くす」と述べ激励しました。

　　南相馬市では、村田副市長はじめ３人で応対していただき、桜井市長とは志位委員長が電話で懇談。ガレキ撤去の要望を受けました。４つの線引きで住民も市も大変困っていること。また、２０～３０ｋｍ圏内では、原発事故でさらに医師不足になり入院もできない、介護施設もおけないので、３０ｋｍをこえた鹿島区や相馬市に応援をお願いしている状態と。

　　このあと、約１００人が避難している原町１小の避難所を訪ね、避難者から要望を受けました。

　最後に、本県を含む東北３県の調査結果について記者会見を行ないました。

　福島県は他県とは原発事故による質的に違う困難さがあると指摘し、①原発の収束を早急に図ること、その工程表は東電まかせでなく国が責任をもって示すべき、②放射能汚染の実態をもっと詳しく調査し公表すること、③避難については住民の安全を前提に柔軟な対応と、機械などの債務は国が肩代わりするなどして負担を解消すること

　④勝手な線引きをせず、原発事故以前の状態に戻すよう東電と国の全面補償･賠償、⑤原発事故と収束後にいおいても長期にわたる賠償と住民･作業員の健康被害の補償を行なえるよう、現行法の枠をこえる特別法の立法に力を尽くしていきたい、と述べました。

　　７日、駅前で郡山共同センターは、先週に引き続ききょうも大勢の参加者で、街頭募金と原発の廃炉を求める署名行動をしました。青年のみなさんとカエルちゃん、実は娘です。カエルの親子と言われて・・・!??

　署名に応じたある若い女性は、実家が全村避難となった飯舘村とのこと。不安なようすでした。

　　【前列が伊藤さんご夫妻。高橋市議（地区委員長）と私】

　ところで、きょうは私の選挙事務所に、わざわざ秋田から救援物資を届けてくれた伊藤さんご夫妻。きょうで２回目です。

　前回は、私がでかけていて会えなくて残念でしたが、あの時貴重なガソリンと灯油を運んでくれて大助かりでした。

　今回は、仮設住宅などに移った避難者向けにと集めてくれた食器や台所用品、座布団、下着や半袖のポロシャツなど、乗用車に山ほど積んできてくれました。

　伊藤さんとは、ちょうど１年前の５月の連休、NPT再検討会議が開かれたニューヨークで核兵器廃絶のNGO活動で同じ班になり、５日間行動を共にしたメンバーです。

　それにしても大震災・原発事故が発生後は、たった１年前のことでさえ、とても遠い昔のことに思えます。

　６日、全国から集まってきた弁護士のみなさんが、郡山で原発・震災学習討論集会を開きました。

　「プレ企画」」として、被災地の地元議員報告が組まれ、私と馬場浪江町議、荒木千恵子南相馬市議の３人から報告しました。

　私は、津波・原発事故による県内の被災状況を。荒木市議からは事故を起こした第一原発から２０km、３０km圏などの線引きによる矛盾が集中している現状を訴えました。

　馬場町議からは、原発事故で村が放射能線量が高くなり、ついに全村が計画的避難区域指定になり、飼っていた牛の親子をきょう売ってきたところだ。

　通常なら２００万円は下らないはずだが、避難してからもときどきに戻っていたが、満足にえさをやれなかったのでやせてしまい、たった４０万円で売られて行ったと、涙をこぼしました。

　５月の連休中、全国の青年ボランティアが福島県の津波被災地のガレキ撤去で大活躍。私は行けませんでしたが、娘がいわき市と相馬市でボランティア活動してきたので報告します。　　　　　【大門みきし参院議員と井上哲参院議員がいわき入りし、宮川県議とともに青年たちを出迎え】 

　娘がとってきた写真です。いわき市へは薄磯海岸近くの被災地で２日間活動。現地で宮川県議たちが出迎えてくれたとのこと。神社に通じる道路のガレキをみんなで頑張って、なんとか通れるようにしたそうです。

　その翌日は相馬へ行き、新地町の井上町議宅へ。家屋は免れたようですが敷地内の泥片付けを手伝い、そのあと新地町の被災地を案内してもらったそうです。

　写真は、線路と電車ごと被災したあの新地駅。線路は完全に逸脱しています。津波発生の時、たまたま乗り合わせていた若い警官２人が、機転をきかせ役場まで乗客を誘導し多くの命を救いました。

　一方、電車に残り情報収集していた運転士と車掌の２人は、この新地駅の連絡橋に避難。橋が津波をかぶりながらも一晩寒さに耐えて、乗客ともども全員無事だったそうです。

　３日は、６４回目の憲法記念日。今年は大震災の被害と原発事故の収束がみえない中で迎えました。憲法のそれぞれの条項を今こそ被災地に生かすこと、憲法の持つ言葉の重みも自分自身でかみしめながら演説しました。

　　３人の郡山市議団と私は、後援会のみなさんと共に４チームに分かれて市内を午前中街頭演説しました。お昼近くに郡山駅前で合流し、３人の市議団とそろって訴えました。

　　私は、ＪＲ後援会の方と田村町、中田町の４ヵ所で演説。駅前で演説を終わったら、須賀川の女性の方が私の名前を知っているし頑張ってほしいと握手していきました。

　午後は、浜通りから避難している避難所を訪問しました。きょうは、それぞれからじっくり話を伺いました。

　テクノアカデミー郡山校体育館には、約１０人ほど。来週月曜日入学式と授業が始まるので、教室の方へ移動するとのことです。ちょうど横浜から美容師のボランティアのメンバーがカットを終わって帰るところでした。そのあと整体師の方も。連休中のせいかさまざまなボランティアが入っているようです。

　市内西部にある市青少年会館には、１５０人以上の方がおり、うち浪江町が約６０人、富岡町と南相馬市が２５人ずつ、それ以外の市町村からも入所しています。

　ここは、市内の県立高校が授業が始まったので、こちらに移動してきたみなさんです。宿泊施設なので、業者による３食ともあたたかい食事が用意され、お風呂も洗濯場もあり、これまでの不自由な生活よりはずっと改善されました。

　林業研究センターは４０人弱。活用できる制度の手引きを配布市ながら、罹災証明を取りましたかと伺うと、まだ手続きをしていない方がいたので、世話役の県職員を通じて、役場から手続きの用紙を取り寄せてもらうことにしました。

　厚生労働省は、４/３０付けで、福島県知事あてに、民間賃貸住宅の借り上げの取り扱いについての指示文書をあらためて通知していることが分かりました。

　県の災害対策本部が４/１３付で市町村へ通知した文書では、厚生労働省の指示を受けて「民間住宅に借り上げについては適用範囲を拡大するよう求める」としていました。

　ところが、県土木部はこれを知りながら、４/２２付で市町村に出した内容は、要件を次のように限定しています。

　「資力がない人、高齢者の介護や障がい者や乳幼児への対応、子どもの通学などの理由で市町村が認める世帯」などと、３つの要件に合致しない世帯は対象外としたのです。

　２７日に開かれた県議会の災害対策本部全議員会議では、他党からも質問がありましたし、宮川県議はさかのぼって家賃補助を出すべきと求めたにもかかわらず、土木部長の答弁は適用を５/１からと限定したのです。

　しかし、２９日に本県に調査に入った赤嶺政賢衆院議員は、国会答弁ではそんなことは言っていないとのこと。そして、きょう送って頂いた文書をみると、厚生労働省が、４/３０付けで再度本県知事あて（岩手・宮城も同様）に指示を出していることがわかりました。

　４/３０付厚労省の指示文書では、敷居金や礼金、仲介手数料等の費用に加え、月ごとの家賃に共益費及び管理費を加算したものすべてが、国庫負担の対象経費になると明言しています。

　つまり、被災者はもちろん、県や市町村の行政負担は生じないのです（当たり前ですが）。したがって、災害による避難者は、すでに民間住宅を借りている世帯にも適用されます。県外へ避難した世帯も対象です。厚労省の通知どおりに、市町村にも認めさせていきましょう。

　なお、家賃は岩手･宮城地震の際6万円を参考に、特別な事業がある場合は協議を。借り上げ予定期間は、２年間としています。県土木部もこの立場で通知を見直す必要があります。

　きょうは、この民間住宅の借り上げ問題を含め、県へ第１６次の申し入れを行ないました。避難所へのさまざまな支援と高校生のサテライト校への通学手段対策、地震被害を受けた県営住宅では、県が斡旋した他の棟の部屋が狭くて家財を納められないなどの問題が生じているため、そこを県が避難所扱いとすることなどを求めました。

　　　　　　　　【災害対策本部、総括班の皆川主幹が応対】

　第８２回メーデー地区集会が郡山駅前のビッグアイで行なわれました。例年ですと郡山開成山の野外音楽堂で開催指、市内をデモ行進しますが、今年は、郡山も地震の被災を受けていますし、浜通りから２,０００人以上の避難民も受け入れていることから屋内での開催を中心に行ないました。

　会場いっぱいの約２００人が参加し、私も共産党地区委員会を代表して連帯の来賓挨拶を行ないました。郡山市の原市長と県中振興局の小松局長からもメッセージが寄せられました。

　福島県民は、地震･津波・原発事故、そして風評被害の四重苦に見舞われています。特に、原発事故に起因する放射能汚染、農畜産業、商工業などあらゆる経済活動に影響が及んでいます。

　共産党をはじめ、多くの市民団体が原発の津波･地震対策を再三求めてきたのに、その対策を怠ってきた東電と国に対し「人災」と認めさせ、原発に起因する全ての損害･賠償を東電と国に求めていきます。

　その財源は、消費税増税ではなく、不要不急の大型公共事業の中止、原発建設費等の莫大な予算を振り向ける、米軍への思いやり予算の中止、大企業と大金持ちへのゆきすぎた減税の見直し、政党助成金の廃止など、予算の組みかえを行なうこと。さらに、大企業の２４４兆円もの内部留保金の活用を求めるべきです。

　集会後、大勢で郡山駅前周辺で街頭募金や原発についてのシール投票、原発事故の全面補償と福島原発の廃炉を求める署名行動に繰り出しました。