月: 2011年10月

４～５日は、本会議場で一般質問が行なわれ、５日の３番目に共産党県議団を代表し宮川県議が登壇しました。

宮川県議は、福島原発１０基の廃炉を求め知事の認識を尋ねましたが、あいかわらず知事は「再稼動はありえない」と答弁するだけで、廃炉は明言しません。

私たちが県に求めていた『一部損壊家屋』に対する国の助成がようやく実現し、市町村へ２/１の補助が出ることになりました。県内２０市町村で実施されます。

ところが、被害が大きい郡山市や須賀川市、 いわき市、福島市などの都市部は、該当戸数が多いせいか、国補助が使える住宅リフォーム助成制度をつくっていません。宮川県議は、市町村まかせず、県が同じ制度をつくって市町村負担を軽減できるようにすべきと県を質しましたが、これも相変わらずの県の姿勢です。

一方、県事業の中小企業向けの「空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業」は、７月末で打ち切られていましたが、希望者が多かったことから再開を求めたところ、県は１１月頃から実施する旨の答弁がありました。県民の声が政治を動かした事例の１つです。

郡山の水害問題も取り上げ、ポンプの故障や避難指示のあり方など「人災』ではないかとの声があがっていることを紹介し、県民の命と財産を守るという県政の役割からいっても「減災」という観点から県の考えを質しました。

今回は、自民党席からたくさんの応援のヤジがありました。前日の自民党渡辺県議のＴＰＰ反対の質問に対へ「そうだ!」と私たちも応援したことへのお返しのようですが、野田政権の批判とＴＰＰ反対のことを演説した場面では特に大きな声援でした。

 

　２日、青年のみなさんと一緒に東部ニュータウン、緑ヶ丘町内にある仮設住宅を訪問しました。今回は、来週９日（日）に青空市をやることをお知らせするため、その下見を兼ねての訪問です。

　２人の管理人がいて、快く了承していただくことができてホッとしました。同時に、ここは富岡町からの避難者が１００世帯以上住んでいますが、仮設住宅に関する要望が次々と出されました。

　ここの仮設住宅は、旧農業試験場の仮設よりも粗末なつくりでした。部屋の内部をみせてもうと、間取りは横並びで２部屋ありましたが、壁で仕切ってあるため使いにくい上、クーラーは１台しか支給されず、他の部屋にもあればとも。

　　南向きの部屋は掃きだしになっていないため、洗濯物を干すには、いったん外に出なければならない。しかも、お年寄りには物干し竿が地面から高すぎます。私も背が低いので届きませんでした。長屋になっているので、真ん中の部屋の方はぐるっと回るのも大変でしょう。

　また、掃きだし窓がないと玄関からしか避難できないことになり、火災などの安全上も問題です。しかも仮設内は砂利道なので歩きにくい。早く舗装にしてほしいと要望されました。

　　お風呂も狭く、湯船をまたぐ高さが高齢者には高すぎます。そして、給湯式でなく、追い炊きができるタイプにかえてほしいとの切なる要望です。家族が多い世帯は、１回入るたびにお湯を入れ替えないとお湯がさめてしまうので、水道代もガス代も負担がかさんで大変だとのこと。

　台所とトイレへの床の段差も高すぎること。台所流しセットも１ＤＫ用は、まな板で調理するスペースがなく、流しとガステーブルだけです。

　一方、部屋の床は、ベニヤ板にカーペットを敷いただけなので、これからの寒さ対策のために畳を要望中とのこと。ガラスの引き戸も１枚ガラスでなく、別の仮設のように、ペアガラスのような厚さがあれば、暖房の熱も逃げないはずです。

　　【大工さんでもあるここの住人は、ひさしを自分でつくったようですが、せめてこれくらいの長さがほしいのでは?】

　玄関入り口に風除けをつけてもらったが、ひさしを横にもっと幅広くしてほしい。物置としても、洗濯干しにも使用できます。

　外灯についても敷地内部にはあるが、１番北側にないので暗くて玄関の鍵をかけるにも困っている。防犯上からも必要。また、県道から仮設住宅内に入る箇所に防犯等をつけてほしいと。　

　これらは何度も県や町にも要望しているそうですが、改善措置が遅れているようです。本格的な冬が来る前に早急な改修をすべきです。

１０/１、市内で原発放射能問題を考えるつどいを開きました。メイン講師は、医療生協の理事の先崎伍郎さんです。内部被ばくについて、難しい問題をグッズなどを用意しての講演はわかりやすいお話です。

　　　　　　　　　【市議会報告をする高橋よしはる市議】

私からは、県議会で東電社長をよんで質問したことを中心し県議会報告を行ない、高橋市議からも市の除染のあり方や農産物などの食品部分析体制など、市議会報告をしました。

　３０人近い参加者からは、質問や意見があいつぎ、私も質問に答え意見交換をしましたが、時間が足りないくらいでした。今後もこうした学習会を開いていくことになりました。

　

　２９日、県復興共同センターが、東電に対し賠償請求のあり方について改善を求める申し入れを県庁内で行ない、私たち県議団も同席しました。この日の東電交渉には、参加団体の農民連や労働者、そして原発事故の避難者も多数参加して行なわれました。

　私も９/７の全協で東電に対する質疑の中で、賠償請求書類にある「合意書」と領収書添付はやめるよう見直しを求めていたところです。

　国会でも「合意書」の添付や領収書、説明資料が１５６ページになる膨大なものが追及され、東電は合意書に文面を一部見直しすることになりました。　　つまり、金額の受領以降については、「一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません」との表記を『削除』したのです。みんなで声を上げたことによるものです。黙っていないでみんで声を上げていくことは大切ですね。

　ただ、その周知徹底については、マスコミと東電ホームページで公開しているだけにすぎません。この日の申し入れでは、参加者から「撤回したことをきちんと個人にまで周知徹底すべきだ」と批判があいつぎました。

　加害者なのに、まるで被害者のような顔をして、県民には賠償請求があった時にだけに伝えるという対応です。東電の体質が表れています。　私も「東電内部で周知徹底のあり方を再検討すべき」と意見を述べました。

　県もそのことをふまえ、賠償請求の窓口を単なる相談にとどまらず、納得が行くまで請求し続けるという覚悟と、賠償請求体制の強化を県議団は求めています。県民の命と生業がかかっています。県は、今後も東電とたたかっていく姿勢を明確にして臨んでほしいものです。

９月２７日から９月県議会が開会が開会しました。

今議会は、１１月の県議選が予定されていますので、今期最後の議会です。県議団からは、宮川県議が１０/５に一般質問で登壇します。

会期は、１０/２０まです。決算審査や災害対策特別委員会を開くこともあり、通常よりも約１週間長い議会です。

私は、県議団を代表し中期目標検討委員会のメンバーとして、また災害対策特別委員会の理事として、たびたび会議があって忙しい議会です。

宮川県議の質問準備の合間をぬって、２８日、宮川県議とともに福島市内にある県原子力センター福島支所へ行き、放射線の測定機器を見学してきました。

　【これは車に搭載し県内を走行しながら空間線量を自動的に計測する機器。京都大学が開発】

　食品の分析、土壌や水質検査、空間線量などの測定を行なっています。ただし、この建物は狭く、これまでは専門職員などが３人体制で、分析機器も３台ぐらいでした。これは、今回新しく設置されたゲルマニウム半藤体分析器です。

 

【ゲルマニウム半導体の分析機器。鉛の厚みはこんなに】

 

【食品のサンプルをつくる前処理に、時間と手間が相当かかるとのこと】

　　　　　【プルトニウム測定器】

原発事故が発生してからは、県庁内から」の職員移動や他県からの派遣職員を入れて１５名前後となって窮屈なようすでした。分析機器も２倍以上に増やされ、隣接している衛生所にも数台増設されます。

しかし、１日１００体程度ですから、県内中のものからみれば圧倒的に不足しています。解析する専門職員も足りません。他県からの派遣だけでなく、今後長期にわたることからみれば、県でも自前の専門職員の養成が必要だと思います。

郡山にある県農業総合センターにも分析機器を１０台に増やしたとはいえ、同様のことがいえます。